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助成金等

【公益財団法人パブリックリソース財団】
ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金 第2フェーズ

受付は終了しました
 

ID:47936

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
コロナ禍子ども家族心のケア逆境
活動テーマ:
ボランティア・NPO支援
団体名:
公益財団法人パブリックリソース財団

趣旨

この度、公益財団法人パブリックリソース財団は、ゴールドマン・サックスのご支援を受けて「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」の助成プログラムの公募を本日より開始致しましたので、ご案内申し上げます。

コロナ禍で、経済的困難、虐待やDV等のリスク、不登校児、様々な障がいを抱えている子ども、外国にルーツを持つ子どもといった、複合的な困難を抱える子どもやその家族を“心のケア”で支える事業を対象に、1件あたり上限300万円の助成をおこないます。

ぜひとも、ご応募ください。

主要項目

対象

・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
・困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組む活動実績がある
・団体として活動を開始してから3年以上ないし2会計年度以上
・困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組んでいる団体で、コロナ禍に対応する“心のケア”に取り組む団体

助成金

・1件あたり上限300万円(原則として)
・助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
・支援団体数:17団体程度(全国)
・支援対象事業期間:助成決定時から2021年3月末まで

申込み締切

2020年9月14日(月) 必着

申込み方法・備考

https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo2
※上記特設ウェブサイト内の応募ページ「応募用フォーム」から応募内容の登録をしてください。
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ(上記)からご応募ください。


応募要領

内容

応募要件

経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人(任意団体も可)である

国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社・通常の一般社団法人(非営利型一般社団法人は可能)ではない

団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている

1年以上の通常事業実績のあること

- 創業・事業活動開始が2019(令和元年)年10月以前である

反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないし、関わっていない

ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない

特定の政治団体・宗教団体に該当しない

過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない

助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する

助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する

後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

応募期間

2020年8月31日(月)〜 2020年9月14日(月)17 : 00まで

9月14日(月)17時以降は入力できなくなりますので、時間厳守でお願いします。

問い合わせフォームからの応募に関する問い合わせは、9月13日(日)正午までの受付となります。それ以降のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

審査方法

‐書面による審査

第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による審査を行います。

選考の結果の通知は、全応募団体にEメールにて選考結果を通知するとともに、決定団体はパブリックリソース財団のWEBサイトで公表します。

選考基準

困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組んだ活動実績があるか

コロナ禍により増大する精神不安を軽減し生きる力と日常生活を取り戻すことにつながる、心のケアを主軸とした事業内容であるか

困難を抱える子どもやその家族に確実に繋がり支援が届く事業内容になっているか

心のケアの専門家からのアドバイスや連携がとられているか

事業が適切に計画されているか

組織全体は適切に経営されているか

この情報に関するお問い合わせ

公益財団法人 パブリックリソース財団内

「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」 事務局(担当:黒木、岸本)

E-mail:gs.kodomo@public.or.jp / URL:http://www.public.or.jp

新型コロナウィルス感染拡大防止対策のため、職員全員、在宅勤務にて対応させて頂いております。大変恐れ入りますが、原則メールでのご連絡をお願い致します。