※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的としています。
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている民間非営利組織（任意団体も可）を対象とします。
（※法人格のない任意団体も可）
・１団体あたり 上限80万円
・採択団体数 4団体
・対象事業期間 2020年12月1日 ～ 2021年11月30日
2020年9月30日（水）
「移民・難民支援基金」公募ホームページ内の申請フォームに入力してください。
サイトURL ： https://www.info.public.or.jp/refugees-fund
※郵送やメールでの応募は受け付けません。
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的としています。
日本国内で上記に関する支援を行っている非営利団体(任意団体も可)を対象に、1団体あたり上限80万円の助成を行います。
助成額としては少額ですが、難民申請者の仮放免の保証金にも充当できるなど、助成金の活用範囲が広く、他にはない柔軟な支援をできるのが特徴です。
また、技能実習生や外国にルーツを持つ子ども達への支援など幅広い活動に対応しています。コロナ対応経費も対象となっています。
こちらは緊急支援ではなく、1年を通した助成事業となりますので、継続的な活動に資する財源として、是非ともご検討・ご応募ください。
多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
日本語指導、学習指導
災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
差別や人権侵害を防ぐ活動
法律支援、生活支援、定住支援
留学生等在住外国人の就業・起業支援
調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費など
(外国人家庭へのマスクの配布や情報提供、オンライン機器の整備、施設の拡散予防対策等)
※単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
難民申請者などの仮放免の保証金に充当することも助成対象とします。
ただし、保証金が当該団体に返還された際には、原則として当該資金を基金に返還することを条件とします。
(1)審査方法
第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
(2)審査結果の通知・公表
審査の結果(採択・不採択)の通知は、メールにて通知します。
採択された団体名および事業活動の概要は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。
採否の理由などに関するお問い合わせには一切お答えできません。
‐本基金の対象とする課題はまだ新しい領域であり、多様な取組が出ていることを期待しています。したがって、移民問題と難民問題のバランスにある程度配慮して採択することを前提に、下記の点を審査基準とします。
社会課題および受益者のニーズを具体的にとらえているか
受益者のニーズに応えるための効果的な取組方法を持っているか
取り組みは実現可能なように、よく計画されているか
事業を実施するにあたって、どのようなリスクがあると認識し、対応しようとしているか
前進や改善を行うための評価方法を自らもっているか
資金を管理する体制が整っているか
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「移民・難民支援基金」事務局(担当:五十嵐)
E-mail:refugees.fund@public.or.jp
弊財団ではコロナ感染予防のため職員全員が在宅勤務にて対応しております。お問い合わせは原則としてメールに限定させていただきます。
