※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
「コロナ給付金寄付プロジェクト」は、ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともにより発足しました。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として政府から一律給付される10万円を、資金的援助を必要としている団体や企業、個人を支援したいと考えている方にご寄付していただきます。それを原資とし、公益財団法人パブリックリソース財団が助成金の交付を行います。
〇医療分野助成基金
ー日本国内で新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関
ー医療機関の支援団体（公益法人やNPO法人などの非営利法人及び任意団体）
ー非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除きます。
※ただし、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人は対象となります。
機構全体ではなく病院ごとでの応募も可能です。
ー助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
ー支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2021年5月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります
〇福祉・教育・子ども分野助成基金
ー介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利団体（任意団体、一般社団法人も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人
※任意団体も支援対象となります。
〇文化・芸術・スポーツ分野助成基金
ー【個人】新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期等のにより経済的影響を受けたに追い込まれた文化・芸術・スポーツ活動の担い手
※担い手とは、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、写真、伝統芸能、複合（核となる分野を特定できない文化・芸術活動）、スポーツ等の分野で、アーティスト、アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ（作家、演出家、作曲家、作詞家、振付家、監督、演出、美術・照明・衣装・音響等技術スタッフ、キュレーター、トレーナー、インストラクター、コーチ、スポーツドクター等、広く文化芸術スポーツ活動を支える専門技能を持つスタッフ）の個人
※但し、いずれも団体や事務所等所属の場合は給料制でない人に限る（会社等の役員になっていて役員報酬を受けている人は給料制とみなされるので対象となりません）
※学生は対象外とする
ー【団体】新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、休業・閉鎖等により経済的影響を受けた団体
※法人格の有無・種別は問いません（任意団体でも可）
1．文化・芸術・スポーツを主に主催する団体（劇団、楽団等）
2．開催・上演・スポーツのための会場などの施設（劇場、ライブハウス、演芸場、映画館、美術館、博物館、スポーツジム、プール、各種運動施設、ダンススタジオ、ヨガスタジオ。スポーツマッサージ室等）を運営する団体 ※美術館、博物館は主催事業を行う場合でもこのカテゴリーとする
3．文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する団体
〇経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金
新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的影響を受けていて、かつ障害者、女性、若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいるなど、社会や地域に貢献する中小企業等および個人事業主
〇医療分野助成基金
1団体 500万円まで 5団体程度（予定）
※特に資金の使途は定めません。
〇福祉・教育・子ども分野助成基金
1団体 200万円まで 4団体程度（予定）
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。
※特に資金の使途は定めません。
〇文化・芸術・スポーツ分野助成基金
ー個人 1件あたり 上限30万円 5人程度（予定）
ー団体 1件あたり 上限200万円 2団体程度（予定）
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。
※特に資金の使途は定めません。
〇経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金
〈一般枠〉
-中小企業等(法人) 売上（事業収入）の減少分を上限に 100万円まで 15法人程度（予定）
-個人事業主 売上（事業収入）の減少分を上限に 30万円まで 10人程度（予定）
〈特別枠〉 「手間いらず観光応援基金」からの寄付
-地域に貢献する宿泊業を営む中小企業(法人)
売上（事業収入）の減少分を上限に 100万円まで 3法人程度（予定）
-地域に貢献する宿泊業を営む個人事業主
売上（事業収入）の減少分を上限に 30万円まで 5人程度（予定）
2020年10月13日（火）
下記「申請フォーム」より、案内に沿って応募内容の登録をしてください。
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。
「申請フォーム」：https://apply.public.or.jp/program16
当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「医療支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の治療や感染防止に取り組む国内の医療機関等を対象とした助成を行い、命を守ることを目的としています。
支援対象事業の例:
‐マスク・ガウンなどの防護用品の購入
‐新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備・強化
‐院内感染の防止対策
‐重症者への対応の整備・強化
‐人工呼吸器などの医療器具の購入
‐軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与
‐軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用
‐治療に取り組む人件費 など
マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。
当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「福祉・教育・子ども支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、生活困窮者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としています。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により困難に直面する人を助ける事業
在宅時間の延長等に伴い虐待の危険性が高まる子どもへの支援、困窮家庭への食料支援、オンラインでの各種学習支援プログラムの提供、家庭にとどまる子どもへのアウトリーチ活動などの各種の事業・活動
助成金の使途は申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2021年5月31日までの間
事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
支援対象事業の例:
―オンラインプログラムを提供するための整備と実施(学習支援、オンライン相談、見守り等)
―支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
―子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付
―虐待再発防止プログラムの提供
―DV 被害者等のシェルターの拡充
―学童・保育の継続ないし拡充、施設維持 など
(2)新型コロナウイルス感染症予防対策
エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がお子さんを預けられる保育園、あるいは高齢者や障害者の方へのケアなど、対面でのケアを安全に行うための感染症予防策を支援します。
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2021年3月31日までの間
事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
支援対象事業の例:
―マスク・FACEガードやアルコール等の予防衛生物資の購入
―アクリル板の設置 など
当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「文化・芸術・スポーツ支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、困難に直面しているアーティスト・アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ(専門技能を持ったスタッフ)などの個人及び文化・芸術・スポーツ団体に対して助成することで、現在の代替的活動・事業の支援、将来の活動・事業再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等を支援し、社会の心と身体のゆたかさを回復・向上することを目指します。
対象となる活動及び支援の例
★現在の代替的活動、将来の事業・活動再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等
‐オンライン上での研鑽に必要な費用の支援
‐オンライン配信にかかる会場、映像、音響などの費用支援
‐オンライン上でのグッズ等の販売にかかる手数料等の支援
‐企画や台本の執筆、作曲、編曲、プランニング等への支援
‐CD,DVDなどの企画や編集
‐今後の公演許諾にかかる著作権等費用の支援
‐今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)のための会場使用にかかる前払費用の支援
‐今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)のための作品制作及び練習などの準備
‐コロナの影響で自宅を作業場や練習会場として使っている場合の家賃補助
‐文化・芸術・スポーツ用会場の家賃やメンテナンスなど
‐今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)の主催・開催に向けた準備
‐新規の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)の事業費 など
個人の場合:支援対象となる活動の期間:助成決定時からおよそ3カ月の間
団体の場合:支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2021年5月31日までの間
事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
今回は地域に貢献する宿泊業を営む企業を応援する特別枠を設定しています
当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「経営困難に追い込まれた中小企業支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、障害者、女性、若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいる、地域活性化に貢献しているなど、社会や地域に貢献する中小企業等および個人事業主で、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的影響を受けた中小企業等および個人事業主に助成することで、活動の継続をしてもらうことを目的としています。
