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助成金

【大阪コミュニティ財団】
2021年度<令和3年度>助成

受付は終了しました
 

ID:48033

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
社会貢献活動非営利活動
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 国際協力 、 環境 、 スポーツ 、 災害・被災地 、 人権・平和 、 ボランティア・NPO支援
団体名:
大阪コミュニティ財団

趣旨

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,195件を数え、累計の助成額はおよそ15億1,100万円に上ります。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2021年度助成(2021年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

主要項目

対象

1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2021年4月1日から2022年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

助成金

(1)助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2021年度助成・申請者のためのガイド」では7ページ以降に掲載)に示されている分野ごとに助成できる金額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)

(2)各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対して複数分野からの基金を充当することはありません。事業をいずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2021年度助成・申請者のためのガイド」7ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

申込み締切

2020年11月27日(金) 消印有効

申込み方法・備考

(1) 助成申請書

①【原本】と原本をコピーしホッチキス留めしたもの【3部】を郵送してください。(計【4部】郵送)
助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れた上で、
4部ホッチキス留めして郵送願います。

②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。
※助成申請書(Excel文書)は、当財団のホームページ
http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/guide_form.htm からダウンロードし、必要事項を記入して下さい。
なお、「医学医療の研究(難病対策・医療患者支援は除く)」に応募される場合、
必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、
事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の<倫理面への配慮>に
具体的に記載のうえ、応募してください。
-厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
-文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
-文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。


(2)申請書に添付する書類(各1部で可)

①団体の定款、寄附行為、または規約等
②団体の役員名簿
③直近年度の事業報告書および決算報告書
④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)
⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)
⑥人件費算出根拠(助成金を人件費に充当する場合。助成申請書の別紙「12.事業の収支計画(2) 人件費支出に記載する人件費算出根拠について」の様式で提出)

〇なお、2020年度に助成を受けた団体が、2021年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2020年度助成事業の実施報告書を提出してください。申請時点で2020年度助成事業がまだ完了していない場合は、申請時点までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。


申請者のためのガイドライン

内容

大阪コミュニティ財団は、寄付者のお志や目的に添った様々な基金を受け入れています。このうち今回、助成を公募する基金は次のとおりです。

助成の対象地域は、対象地域の指定の記述がない限り、日本全国・海外が対象となります。助成対象となる事業は、非営利団体等(団体の法人格の有無は問いません)が2021年4月1日から2022年3月31日までの間に実施を予定している事業です。

なお、助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。

助成金の使途

(1)助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費(下表参照)です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。

(2)団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・エアコン・家具等の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。

(3)新型コロナウィルスの感染防止のため必要となる経費の計上も可能です。支出項目の備考欄にその内容を記載してください。ただし、パソコンやその周辺機器、飛沫感染防止ボード等助成事業終了後も引き続き使用できる機器、器具は対象になりません。

選考基準

(1)事業の必要性・公益性 ・社会からのニーズや緊急性が高い事業か

なぜその問題に取り組まねばならないかが明確か

(2)事業の独創性・先駆性 ・これまでにない新しい取り組みか

従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれているか

(3)事業の実現可能性 ・事業の内容や方法は妥当か

事業のスケジュールや実施体制は妥当か

(必要に応じて他団体等との連携をとっているか)

(4)費用、予算の妥当性 ・事業の内容に見合った経費見積りかどうか

単価は妥当か

助成の費用対効果は高いか

事業に係る収入見込みは妥当か

適切な水準の受益者負担を徴収するようにしているか

(5)事業の波及・発展性 ・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できるか

助成を受けることで、団体や事業の発展が見込めるか


この情報に関するお問い合わせ

〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階

公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに))

電話 06-6944-6260  FAX 06-6944-6261

E-mail: info@osaka-community.or.jp

URL:http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm