※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
当調査会では、市町村の枠を越えて行われる市民活動がより拡大、充実したものとなるために支援をしています。皆さんの広域的な活動の成果や発表の場の経費の一部を助成することによって、市民ネットワークや相互交流を推進し、多摩地域のひとづくり、まちづくりへとつながっていきます。
下記の①・②のいずれかに当てはまり、かつ、③の1～7の全てを満たす必要があります。
①多摩地域で、すでに広域的市民ネットワーク活動を行っている。
②西多摩林間地域の振興のための事業活動を行っている。
③
1．団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、また、西多摩林間地域の振興のための事業活動は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること
2．過去の活動実績（原則1年以上）が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること
3．団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10名以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること
4．特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと
5．助成の対象となる事業は、2021年4月1日から2022年3月31日までに実施され、市町村の枠を越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること
6.広く多摩地域の市民を対象として、市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること
7.この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること
・助成率 助成対象事業費のうち100万円までは50％ 100万円を超える分は10％（1万円未満は切り捨て）
・助成額 1団体につき120万円まで
・助成期間 5年（年度）間（要毎年度申請）※西多摩地域振興事業を除く
・助成事業数 1団体につき2事業まで
2020年12月3日（木） 消印有効
【郵送または、持参】
‐申請書類の郵送先
〒183-0052 公益財団法人 東京市町村自治調査会 事業部企画課
府中市新町2－77－1（東京自治会館内） 電話042-382-7781
※申請内容についてお電話等で問い合わせをすることがあります。
日時:2020年10月22日(金)18:00～
場所:多摩交流センター 第3会議室(府中市寿町1-5-1府中駅北第2庁舎6階)
概要:本助成制度の内容や、審査の概要等について説明を行います。
この説明会への出席は申請の要件ではありませんので、必要な団体のみが出席してください。
↓
2020年10月19日(月)～12月3日(木)までに(公財)東京市町村自治調査会事業部企画課へ持参又は郵送にて申請してください。(当日消印有効)
提出書類は原則としてお返ししません。
申請に必要な書類は以下のとおりです。
様式等は、本手引き末尾に添付されたもの、あるいは、(公財)東京市町村自治調査会多摩交流センターのホームページからダウンロードし、作成してください。
① 事業助成申請書
② 事業企画書〔事業スケジュールを含む〕
③ 団体調書
④ 事業収支計画書
⑤ 団体の構成及び規約に関する書類〔会員名簿(在住市町村名記載)・会則〕
⑥ 団体の2019年度決算書及び2020年度の収支予算書
⑦ 団体の活動実績に関する書類〔ポスター・チラシ・写真等〕
↓
申請内容については必要に応じて審査委員がヒアリング(2021年1月下旬～2月中旬頃の予定)を行います。
ヒアリング対象となった団体には、2021年1月上旬までに連絡をします。
必要に応じ、申請内容について電話等で問い合わせをする場合があります。
↓
助成審査会で審査及び「助成の可否」「助成予定額」を決定後、通知します。
↓
事業は、2021年4月1日から2022年3月31日までの間に実施してください。
↓
事業終了後30日以内か、2022年3月末日のいずれか早い方までに提出してください(期限に遅れた場合、助成金を支払うことができなくなる場合があります)。
↓
事業の実績及び領収書等支出の関係書類等を審査のうえ、助成金額を確定し、「助成金額決定通知書」を団体の代表者宛に通知します。
↓
各団体は、「助成金額決定通知書」を受領後、速やかに「助成金請求書」を提出してください。
↓
「助成金請求書」を受理後、助成金額を振り込みます。
公益財団法人 東京市町村自治調査会 事業部 企画課
電話: 042-382-7781 ファックス: 042-384-6057
URL:https://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=4-0-0-0-0
