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国際障害者年から40年のいま、障害のある人の権利はどこまで保障されたのか?現在も、障害のある人の権利侵害、差別・排除が社会問題となっています。障害のある人の暮らしと尊厳を保障するため、歴史に学び、現在の課題に向き合う新たな取り組みが必要です。
2021年1月23日(土)
2021年2月6日(土)
2021年3月13日(土)
全日 時間13:00~15:00
講座1:2021年1月23日(土)
講座2:2021年2月6日(土)
講座3:2021年3月13日(土)
不特定
オンライン公開です。参加申込者に配信URLをお知らせします。
●申込締切:定員になり次第
●お申込FAX:03-5287-2347
●Eメール:office@jdnet.gr.jp
●ウェブでも受け付けています。ご案内詳細→ http://www.jdnet.gr.jp/event/2019/200121.html
●講座2では講師の藤岡弁護士へ質問のコーナー「藤岡弁護士に聞いてみよう!」を予定。(大学生・大学院生限定)質問を希望される方はその旨もご連絡ください。折り返しご連絡します。
●受講料 1講座1,500円(3回4,000円) 学生 1講座500円
今年は「完全参加と平等」をスローガンに掲げた国連・国際障害者年(1981年)から40年。この間、“障害者権利条約”が国連で採択され(2006年)、日本も締約国になりました(2014年)。権利条約は、障害のある人の権利保障運動の大きな羅針盤となっています。権利条約を背景に、団体間の協力・共同による施策改善を求める運動が活性化し、自立支援法違憲訴訟団と国との「基本合意」、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の「骨格提言」と、当事者参画による公文書が生まれました。これを握って離さない決意をもって運動を継続していくことが大切です。
しかし、障害のある人の権利はどこまで保障されたでしょうか?「基本合意」「骨格提言」後の10年では、やまゆり園事件、優生保護法被害や中央省庁の障害者雇用水増しの発覚、身体拘束や虐待の多発など、障害のある人の権利侵害、差別・排除が看過できない社会問題となっています。
これら事件や問題を風化させることなく、いまを生きる障害のある人の暮らしと尊厳を保障するため、国民的な理解と共感を得られる施策が実現した未来を見据え、歴史に学びながら現在の課題に向き合った新たな取り組みを進めていくことがいま、必要です。
℡.03-5287-2346
Eメール:office@jdnet.gr.jp(担当:寺岡)