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助成金

【認定NPO法人新潟NPO協会】
2021年度子どもの安心・自信・自由を守る基金助成

受付は終了しました
 

ID:48435

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
子ども安心新潟
活動テーマ:
子ども 、 ボランティア・NPO支援 、 子育て・ひとり親支援 、 地域・まち・居場所づくり 、 不登校・ひきこもり
団体名:
認定NPO法人新潟NPO協会

趣旨

「⼦どもの安⼼・⾃信・⾃由※1 を守る基⾦」は、⼼とからだを傷つける暴⼒から⼦どもを守る取り組みを⽀えるためのしくみです。⼦どもが育っていく上で⼤切な 3 つの権利”安⼼・⾃信・⾃由”を守るための予防教育活動を⽀援していくことを⽬的としています。

基⾦にご寄付いただいたお⾦は、全国の予防教育プログラム「CAP※2」に取り組むグループや、これから取り組みたい個⼈の⽅への助成、また各種調査研究、普及啓発活動に活⽤していきます。

1.安⼼・⾃信・⾃由(Safe,Strong,Free)は ICAP の登録標語です。

2.Child Assault Prevention(⼦どもへの暴⼒防⽌)の頭⽂字をとったもので、⼦どもたちがいじめ・虐待・体罰・誘拐・痴漢・性暴⼒といった様々な暴⼒から⾃分の⼼とからだを守る暴⼒防⽌のための予防教育プログラムのことです。

主要項目

対象

1「人材育成」部門:CAPの専門知識を持った「CAPスペシャリスト」を育成するための講座受講費を支援します。
①CAP地域グループに所属する個人
➁CAP活動に今後取り組みたいと考える個人

ただし受講条件⑴として
①の場合は、所属するCAP地域グループから推薦を受けること。
➁の場合は、近隣のCAP地域グループまたは国内のCAPトレーニングセンターからの推薦を受けること。

⑵としてA:18歳以上22歳以下の方、B:就学中の方、C:無職の方のいずれかの条件を満たすこと。


2「基盤強化」部門:CAPプログラムを地域で展開するための開催経費を支援します。※ただし、行政等からの受託事業の不足経費分の申請は認められません。
ICAPが認定したCAPトレーニングセンターであるJ-CAPTAの正会員、もしくはCCJ※の登録団体となっているグループ。
※NPO法人CAPセンター・JAPAN

3「調査研究」部門:専門家等と連携した、CAPによる予防教育活動に関する調査研究プロジェクトを支援します。助成限度額は、20万円または所要資金の80%のいずれか低い方の額とします。
①CAPトレーニングセンター(J-CAPTAまたはCCJ)単独
➁CAPトレーニングセンター(J-CAPTAまたはCCJ)と研究者が共同

4「普及啓発」部門:CAPによる予防教育の重要性を伝えるための普及啓発活動について支援します。ただし、助成限度額は、10万円または所要資金の80%のいずれか低い方の額とします。
①CAPトレーニングセンター(J-CAPTAまたはCCJ)
➁地域グループ(ただし、申請前にCAPトレーニングセンター(J-CAPTAまたはCCJ)の承認を得ること、また作成にあたっては監修を受けること。

助成金

1「人材育成」
プログラムを実施するためのCAPスペシャリスト養成講座(基礎編・実践編)、「就学前プログラム養成講座」、「中学生暴力防止プログラム養成講座」、「スペシャルニーズプログラム養成講座」の受講料の半額(50%)を助成します。


2「基盤強化」
⑴CAPワークショップ開催経費:
ワークショップ開催費用の半額(50%)以内を助成します。ただし、直近で3年以上開催実績がない、もしくは団体設立から3年以内などの条件を満たす場合は、助成率80%以内とします。
➀開催費用上限:2万円/回
➁申請回数上限:5回/グループ
➂その他:スタッフの交通費は除く

⑵テクニカル・アシスタンス旅費・講師料:
グループで実施が困難なワークショップ、初めて取り組むプログラム、専門性が必要なワークショップを実施する場合などの条件を満たした場合について、講師(トレーナー)の旅費(交通費・宿泊費)および、講師料の半額(50%)を助成します。

⑶スタッフ旅費:
以下の条件に当てはまる場合、スタッフの旅費(交通費・宿泊費)の半額(50%)を助成します。
<交通費>
事務所からワークショップ会場までの片道が30キロ以上の場合、有料道路代も含めた総額の50%を助成対象として認める(1キロ30円計算)。
<宿泊費>
ワークショップ会場が遠方である、2日間にわたって開催する必然性がある等、宿泊をする妥当な理由がある場合、宿泊費の50%を助成対象として認める(助成上限4千円)。


3「調査研究」
➀謝金
…外部の専門家に助言等を行ってもらう場合の謝金。ただし、研究プロジェクト参加者の人件費は、助成対象とはなりません。
➁旅費(交通費及び宿泊費)
…研究プロジェクトの参加者、外部の専門家の国内旅費。日当、食費などの諸費用は、助成の対象とはなりません。
➂通信・運搬費
…電話代、切手代、宅配便送料等。
➃資料・複写費
…先行文献・資料等の購入費(税込単価1万円未満)、複写費。
⑤印刷・製本費
…冊子等のデザイン・印刷・製本費。
⑥消耗品費
…税込単価5千円未満の消耗品費。
⑦その他諸経費
…会議費、支払手数料等。


4「普及啓発」
広報資料(パンフレット、動画、小冊子、復習教材等)のデザイン・製作費 ※送料は対象外です

申込み締切

2021年2月8日(月)

申込み方法・備考

⑴申請の方法
所定の申請書に、参考資料等を添付の上、期日までに新潟NPO協会事務局まで持参、郵送、メールのいずれかの方法にて提出してください。
⑵申請書の入手方法
新潟NPO協会ウェブサイト「子どもの安心・自信・自由を守る基金」から2021年度の「団体登録用紙」「申請書」「チェックリスト」の3点をダウンロードしてください。
https://www.nan-web.org/donation/safe-strong-free-fund/

内容

◎審査の選定基準

助成に対する審査は、以下の点を重視して行います。

<⑴人材育成の場合>

応募者のやる気、活動実績

助成の必要性、有効性、緊急性

受講後の活動予定

<⑵基盤強化、⑶調査研究、⑷普及啓発の場合>

助成の必要性、有効性、緊急性

団体の事務管理力

具体的かつ現実的な計画性

他の団体や行政などとの連携、協働力

◎審査方法

助成先の選定は、新潟NPO協会において当協会理事と外部有識者の参加により設けられる審査委員会での審査を経て、当協会理事会にて最終決定いたします。

◎助成時期および金額の決定

審査による決定後、申請者と協議の上、可及的速やかに支給できるよう、柔軟に決定します。

◎事業報告書等の提出

基盤強化、調査研究、普及啓発については、申請した事業の終了後1ヵ月以内に事業報告をしていただきます。

その他、必要に応じて追加資料をお願いする場合もございますので、予めご了承ください。また、報告書を提出していない場合は、助成金の返還を求めます。

なお、人材育成の申請書については、翌年度以降、アンケート等にて活動状況についてお尋ねする場合がありますので、ご協力ください。

この情報に関するお問い合わせ

認定NPO法人新潟NPO協会

〒950-0994 新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ1F

電話:025-280-8750  FAX:025-281-0014