※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
新型コロナウイルスの影響は、住民参加型在宅福祉サービス団体の活動にも大きな影響を与えています。
感染回避のためにサービス利用を停止する高齢者や活動者の増加により、事業の停止や収入の減少、感染予防対応のためのコスト増など、コロナ禍の長期化にともない事業活動の継続や組織の存続が厳しくなっている団体もあるのが現状です。
こうした状況をふまえ、「住民参加型在宅福祉サービス」の活動がコロナ禍に対応して事業を実施するうえで必要な環境整備を支援することを目的として本助成事業を実施します。
住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会の会員（「住民参加型在宅福祉サービス団体名簿」に記載されている団体）であり、住民が主体となった助け合い活動を行っている組織・団体（介護保険事業だけを行っている団体は対象としません）。
◎上限20万円
◎対象経費
交通費・旅費、備品、消耗品費、通信費、会場費、印刷製本費、謝金、人件費など。
※下記は未対象
・介護保険による事業など住民が主体となった助け合い活動以外の事業に掛かる経費
・団体の事務所の家賃、人件費、光熱費などの経常的経費
※人件費の考え方
・助成対象となる経費項目としての「人件費」
→当該事業を実施するために必要となるアルバイト代等の人件費は対象となります。
・助成の対象とならない「人件費」
→各団体・NPO等の日常の活動に携わる職員、アルバイト等の人件費は助成の対象外
です。
2021年2月8日（月） 必着
➀所定の「申請書」を書き事務所宛にメールで送信ください。
➁申請書のコピーは必ずお手元に保管しておいてください。
※申請書は当会のホームページからダウンロードできます。
https://www.sankagata.net/sankagata-zyosei2020/
※お送りいただきました書類の返却はできませんので、ご了承ください。
◎事業内容
住民参加型在宅福祉サービス団体がコロナ禍に対応して活動に取り組むために実施する事業や、事業実施のための環境を整備するための費用を助成する。
事業例
事業で新たに必要となるマスクや消毒液、飛沫感染防止シート、パーテーションの購入
利用者サービスのオンライン化やオンラインセミナーなど、リモートワークを導入するために必要な周辺機器(プロジェクター、スクリーン、ルーターなど)の購入など
◎選考基準
➀本助成事業を活用することによる効果(コロナ禍での事業の活動継続や新規事業の開始など)
➁助成金の利用の妥当性
➂助成を希望する理由のひっ迫性
◎選考結果
令和3年2月下旬を目途に、申請団体に郵送いたします。
なお、選考の過程及び内容についてはお伝えできませんので予めご了承ください。
◎報告書の提出
➀「活動助成報告書」及び「助成金使途内訳表」(申請団体名の領収書添付)を助成対象期間終了後、令和4年1月31日(月)までに当会事務局宛に郵送していただきます。
➁「助成金使途内訳表」は、申請書の「助成金使途内訳」に沿ったものをご提出ください。
その他申請書記入に関する留意事項は、募集要項をお読みください。
住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会事務局
TEL:03-3581-4656
FAX:03-3581-7858
E-mail:sankagata@shakyo.or.jp
