【公益財団法人太陽生命厚生財団】
公益財団法人　太陽生命厚生財団　２０２０年度 助成応募要項（追加）
【新型コロナウイルスに関する事業助成および調査研究助成】

太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。

これからも、｢公益法人｣として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対して助成事業を行ってまいります。そして、2020年度も財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行っているボランティアグループ等が実施する事業への助成と共に、高齢者福祉に関する研究・調査への助成を実施いたしました。

一方、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、福祉事業を行うに際し感染症対策の費用を必要としている団体や、コロナ禍により経済的にお困りの高齢者や障がい者、児童等に対する福祉事業を行う団体、福祉事業の縮小を余儀なくされている団体は数多くあると考えております。

福祉事業は人と人とが接することから始まり、対面で行うことの意義は非常に大きいものと考えます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染はいまだ収束がみられず、対面による活動の感染リスクが続いております。コロナ禍において日常を取り戻す、あるいは新しい日常を作り上げることは、実りある福祉事業を持続させるために非常に意義深いことと考えます。

今年度は、以上の状況をふまえ、コロナ禍で福祉事業の継続が困難となっている団体や福祉事業の継続に資する取り組みに力を尽くされている団体への助成を、4月から6月に公募した助成事業に加え、新たに以下のとおり実施いたします。

社会福祉の充実・向上にかかわる多くの方々のご応募をお待ちしております。

■助成概要

Ⅰ.事業助成

社会福祉の向上のため、地域に根ざした地道な活動を行う団体に助成する。

◆A.福祉事業を行うに際し、以下のような感染症対策の費用

防護服やマスク、消毒液の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

飛沫防止用アクリル板設置などの設備、感染症対策機器の購入

感染症対策としてのPCR検査受診

感染者が発生した場合の対策　など

◆B.コロナ禍により経済的にお困りの高齢者や障がい者、児童等に対して福祉事業

を行うための必要な費用

事業実施期間　2022年3月末までに完了するもの　

Ⅱ.調査研究助成

コロナ禍での福祉事業の充実・向上のための調査、研究を行う費用を助成する。

福祉事業を行う上で障害となっている事項、新しい日常をどのように作り上げていくか等、各ボランティア団体からの声を聞くことは重要であり、このような調査研究を行う団体への助成　など

調査研究期間　2022年9月末までに完了するもの

■事業助成の選考基準

選考される事業助成対象は、次の条件を満たすものとします。

(1) 不特定かつ多数のための社会福祉の向上に寄与する非営利活動団体であること。

(2) 執行組織や会計組織が確立され、また特定の活動拠点を有するなど、継続的な活動が期

(3) 地域に根ざした地道な活動を行っている団体であること。

(4) 福祉活動を行うために必要で、かつ緊急性が高いと判断されるものであること。

なお、前年度および今年度における既助成団体は、本助成の対象外とします。

■助成の決定と通知

本財団の選考委員会が選考基準に基づいて選考を行い、理事会において助成対象者、助成

内容および助成金額を決定します。

採否の結果は、2021年5月下旬に申込者あて文書にて通知します。

■助成金の贈呈

助成金は、所定の「実施計画書」その他特に必要とする書類が提出された時に贈呈します。

書類完備を確認後、6月21日以降に指定された金融機関口座へ送金します。

■報告の義務

助成対象事業終了後2ヶ月以内に、所定の「実施報告書」、「収支報告書」等を必ず提出

いただきます。

■事業助成成果の社会への還元

本財団が助成した事業については、その効果を公表し広く社会の用に供していただきます。

■個人情報と情報公開について

申込書などにご記入いただいた個人情報は、選考手続きに際し選考委員等へ提供するほか、

選考結果の連絡に利用いたします。

ご記入いただいた情報は、このたびの助成のみに使用し、他の目的には使用いたしません。

助成先として採用された団体につきましては、本財団の2021年度助成先情報として公

開することをご了承下さい。

■反社会的勢力対応

反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる個人もしくは団体からの応募は受

け付けられません。また、万一助成金交付後に反社会的勢力等であることが判明した場合

は、助成金を返納いただきます。

■留意事項

採否の理由等、選考に関するお問い合わせには応じられません。

提出された「申込書等」の書類は返却いたしません。

営利を目的とする事業及び既に完了している事業は対象にいたしません。

本財団以外の財団等から、同一の事業で助成が決定した場合、必ずご報告下さい。また、助成決定後、実施困難になった場合及び大幅な内容変更が生じた場合には、必ずご報告下さい。これらの場合、本財団からの助成を辞退または一部返納していただく場合がありま

す。

助成事業終了後2ヶ月以上が経過しても、助成事業の「実施報告書」、「収支報告書」等が提出されない場合は、その旨を上記11項の「助成先情報」に記載し、公開する場合があります。