※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
これまでに、852グループに「支援金」や「リサイクルパソコン」を贈呈してきました。また、自然災害の被災地で福祉活動を展開しているグループを応援する部門もあります。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
多くのグループからの申し込みをお待ちしております。
➀支援金部門
・国内にある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。
➁災害復興支援部門
・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた自然災害の被災地に拠点活動があり、福祉活動を通してその地域の復旧、復興をすすめているグループ。
・被災地に必要な新たな福祉活動を展開したい、と考えているグループ。
➂リサイクルパソコン部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障がい者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。
※1つの団体から複数部門への申請は受け付けできませんので、ご注意ください。
➀支援金部門
1グループにつき、最高100万円(15グループほどを予定)
➁災害復興支援部門
1グループにつき、最高100万円(5グループほどを予定)
➂リサイクルパソコン部門
ノートパソコン 総数35台程度(贈呈台数 1グループにつき、3台まで)
※なお、このリサイクルパソコンは、NHKとNHK関連団体の協力を得て提供します。
2021年3月30日(火) 必着
申請書の「記入上の注意」をよく読み、必要事項を漏れなくご記入の上、お申込みください。
申請書はホームページからダウンロードができます。
https://www.npwo.or.jp/info/18443
・支援金部門、リサイクルパソコン部門、災害復興部門のいずれかを選んでご記入ください。
・日本国内に活動拠点があるグループを対象とします。
・郵送のみ受け付け。(FAX、メール不可)
・申請書は必ず、第33回のものをご使用ください。(以前の用紙では受付ません)
・グループ資料の添付の有無は、支援決定に影響はありません。
ただし、
⑴2019年度の収支報告書(活動計算書など)A4用紙1枚にまとめたもの/対象:全部門(2019年度のものがない場合には、2020年度の収支見込みが分かるもの。
⑵使用項目の見積書/対象:支援金部門、災害復興支援部門(見積書が出せないものは予算書を必ず添付してください)
はお送りしていただく必要があります。
・お送りいただいた応募書類や関係資料はお返ししません。予めご了承ください。
・申請書に記載された連絡先などの情報は、適正に管理し、わかば基金に関係する連絡のために利用させていただきます。
・記入された申請書はコピーを取って、お手元に保管してください。
対象となる活動(例)
➀支援金部門
地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
➁災害復興支援部門
被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
➂リサイクルパソコン部門
地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
対象外について
➀支援金部門
「わかば基金」の申請と同じ内容で、行政や他財団等の助成を受けている、もしくは受ける予定。
法人格を持っている。(NPO法人は申請可)
人件費、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費、また講師などの謝礼。
設立資金
➁災害復興支援部門
法人格を持っている。(NPO法人は申請可)
人件費、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費、また講師などの謝礼。
設立資金
➀、➁ともにパソコンを希望するグループはリサイクルパソコン部門に申請してください。支援金でのパソコン購入はできません。
➂リサイクルパソコン部門
法人格を持っている。(NPO法人は申請可)
職員やスタッフなどが行う運営業務や事務処理での利用
選考
当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定
結果の通知
6月末に申請したグループに結果を郵送