※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による課題・ニーズに対応した緊急性の高い取り組みについて、積極的に支援を行いますので将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる皆様から積極的なご応募をお待ちしております。
〈対象団体〉
1 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること（基準日：2021年3月1日）。
2 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。
3 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームぺージ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動 状況の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
4 活動テーマ1、2については、助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。また、活動テーマ3の実態調査活動については、調査分析結果の作成・公表を実施していただける団体。
5 申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS（ブログ、フェイスブック等）による定期的な情報発信を実践していただける団体。
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 活動テーマ1、2については、1団体1申請に限ります。
なお、活動テーマ3の実態調査活動については、上記の活動との併願申請を可能とします。
〈助成総額：4,000万円上限〉
〇活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度の助成団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
〇活動テーマ２：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
〇活動テーマ３：新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
1団体あたり上限50万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、調査方法等により50万円を上回る申請についても可能としますが、その際には施策内容・費用の内訳等を十分審査のうえ決定します。
2021年3月31日（水） 必着
当団体のホームページ（https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2021/no19/requirements.html）からダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ、「申請・お問い合わせフォーム」から申請してください。
なお、申請書の様式は「活動テーマ1、2」の子どもの健全育成と経済的困難な子どもを支援する活動は「様式1」、「活動テーマ3」の実態調査活動は「様式2」としますので、申請内容に合わせた様式から申請してください。
1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
3 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
5 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
6 マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
7 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8 上記1～7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
1 学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
2 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
3 就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
4 上記1～3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている子ども・保護者、地域等の現状を把握し、表面化した課題について、その背景・要因等を分析し問題構造を明らかにする活動。
なお、調査対象範囲については、新型コロナウイルスの影響が広域に渡っていることから、原則、都道府県単位とします。
ただし、政令指定都市や特別区については、人口100万人以上の「市・区」を範囲とします。
今年度については、MCFの特定課題である児童虐待防止啓発活動に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた課題やニーズに対応する緊急的な活動は、採択率を高めに設定します。
助成事業の詳しい情報は下記のURLからご覧いただけます。
〈事務局〉
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)
〒100-6150 東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日 10 時～18 時)
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から在宅勤務を実施しておりますので、以下のフォームから、お願いします。
■申請・お問い合わせフォーム
