※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
本助成事業では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し、社会課題の解決を行う就労支援のNPO等に対し、助成を行います。
（１）障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A型
④就労継続支援B型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
（２）障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体
■1団体あたり500万円を上限とする助成金。ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げる。
（※申請内容によって助成金額を査定・減額させていただく場合があります。）
■単年度の助成（※1年目の助成事業期間は2021.6.1～2022.3.31となります。）
■支援団体数：「障害者への支援分野」と「障害者以外への支援分野」を合わせて6～7団体程度
2021年3月26日（金） 必着
必ず下記のＨＰより応募要項をダウンロードし、募集内容の詳細ご確認いただいた上で、申請フォームよりご応募ください。
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず申請フォームからご応募ください。
https://www.info.public.or.jp/employability-fund
■応募要件
NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織(任意団体は不可)であること
国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
株式会社・有限会社等であっても営利を目的としない社会問題解決型の事業は対象とします
団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること
2021 年 2 月末時点で 1 年以上の通常事業の実績があること
反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当せず、関わっていないこと
ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていないこと
特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります
過去 3 年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
助成対象となった場合、団体名や活動内容の公表を了承すること
助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供に協力すること
後日、助成金の活用状況や活動状況について報告書を提出すること
■支援対象となる事業例(※あくまでも一例です)
インターンシップや情報提供などの就労支援事業
支援対象者に対して賃金や委託費を保障しながら行う就労支援事業
キャリアアップや起業の支援事業
引きこもりの若者などを対象としたネットや IT を活用した仕事のマッチング
児童養護施設出身者と地域中小企業のマッチング事業
移民難民、外国にルーツを持つ方への就労支援や起業支援
応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。
https://www.info.public.or.jp/employability-fund
個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針
(http://www.public.or.jp/PRF/privacy/)をご覧ください。
