【独立行政法人国際交流基金アジアセンター】
令和3年度「アジア・市民交流助成」公募開始のご案内

国際交流基金アジアセンターは、日本を含むアジア地域に暮らす人々が、相互交流や共同作業を通じてお互いを良く理解し、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくことを目指しています。

新型コロナウイルスの流行が続き、国際文化交流事業の中止や延期が余儀なくされる中で、アジアセンターがこれまで支援してきた、日本とアジアの協働による相互交流の継続的な実施は、引き続き喫緊の課題になっています。また、国境を越えた自由な往来が依然として難しい状況下でも、新しい形態やアイデア、コンセプトでの国際交流の試みが始まっています。加えて、「コロナ後」の時代を見据えた国際交流事業―アジアの人々の日本に対する多様な関心の喚起、国内におけるアジアの文化理解促進など―のための事業を実施していくことも重要です。ASEAN諸国を中心としたアジアの国々と草の根レベルで交流に取り組む団体、また文化・芸術、スポーツ、学術等の各分野において国際交流を実践している団体を対象に、現状の課題に取り組みつつ「コロナ後の時代」を見据えた新しい国際交流の在り方を模索する事業について、経費の一部を助成します。

対象事業

◆事業内容

日本及びASEAN10か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)の人々が主体となって実施される、国境を越えた人の移動を伴わない共同事業。日本及びASEAN10か国が主対象で、日本からの参加があれば、多国間の交流事業でも対象となります。また日本国内に居住する東南アジアの人々との協働で行われる、多文化共生に資する文化交流事業も対象に含みます。

◆対象期間

2021年5月1日～11月30日

◆対象としない事業

国境を越えた人の移動を伴うもの

日本文化紹介を主目的とし相互交流や協働の要素がないもの

日本語教育、日本研究を主目的とするもの

観光を主目的とするもの

自然科学、医学、工学分野を専らとするもの

事業の成果が特定の者のみの利益に寄与すると認められるもの

宗教的又は政治的な目的のために利用されるもの

営利を目的として実施されるもの

布教活動、政治活動、選挙活動、特定の主義・主張・政策の普及を直接の目的とするもの

資本金・基金の募集、債務の救済、寄付、広告、助成金や賞の創設に関わるもの

設備・機器、土地等の購入を目的とするもの

申請資格

◆申請者の資格

日本に活動拠点をおく団体であること。個人に対する助成は行いません。

事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。

申請団体名義の国内銀行口座を保持していること。もしくは助成金の受諾までに開設できること。

各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を日本語もしくは英語で支障なく行えること。

「独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程」(平成27年度規程第52号)第2条第2項第1号に定める反社会的勢力に該当しないこと。

◆申請資格をもたない機関

日本国(行政機関等の国家機関)、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人(以下「国等」という。)

国等の設置する教育機関、研究機関その他国等に属する組織・団体、施設等(国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない。)

外国政府(省庁等の行政機関)及び外国政府の在外公館

日本国が資金を拠出している国際機関

助成内容

下記A～Dの項目について、経費の一部(1案件あたり200万円未満)を助成します。

A 国内旅費(長距離交通費、宿泊費)

B 謝金(翻訳、通訳、講演)

C 会場・機材使用料

D 広報費・資料作成費

E 運営管理費(上限10%)