※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
特定非営利活動法人(NPO法人)が漸減する一方、一般社団法人 が増加し続けています。そんな中、2020年12月、NPO法が改正され、縦 覧期間が1か月から2週間に半減。所轄庁への報告書類を削減、役員名簿などで住所を 公表対象から除外することも決まり、2021年6月9日から施行されます。
また、同じく2020年12月に労働者協同組合法(ワーカーズ法 )も成立し、2年以内に施行されます。
そこで、市民活動総合情報誌「ウォロ」2021年4・5月号では 特集「市民活動のための『法人格』研究」を掲載。特集を読み解きながら、法人格 の違いなどについて学び、NPO支援センターの相談対応力をあげることを 目的に、本セミナーを開催します。
市民活動総合情報誌「ウォロ」2021年4・5月号をテキストにします。
2021年6月4日（金）
10:00～11:45
※15分前からオンラインルームを開設します。
※終了後15分間限定で、質問や参加者同士の交流ができる「放課後ルーム」を開設します。ぜひご参加ください。
不特定
オンライン
NPOの設立・運営の相談対応をする方
NPO支援センタースタッフなど
2021年6月2日（水）
〈銀行振込みの方〉
2,000円（ウォロ4・5月号付）
1,500円（ウォロ4・5月号をすでにお持ちの方）
※振込手数料はご負担ください。
▼銀行振り込みの方の申込はこちら▼
https://ws.formzu.net/dist/S11828011/
〈クレジット、コンビニ払いの方〉
2,200円（ウォロ4・5月号付）
1,700円（ウォロ4・5月号をすでにお持ちの方）
※クレジット、コンビニ払いの方は手数料込みの価格です（Peatix利用）。
▼クレジット、コンビニ払いの方の申込はこちら▼
https://legal-personality-210604.peatix.com/
ウォロ4・5月号に掲載された特集「市民活動のための『法人格』研究」を元に
「法人格を持つと何がどうなる?」
「NPO法人、一般法人は、なぜできたのか?」
「市民活動支援センターは相談対応できるのか?」
「法人格によって助成金申請に差はあるか?」
「結局、どの法人格を選べばよいのか?」等について
話題提供者より特集を解説、課題や考察を学び、特にNPOを支援するセンターのスタッフの相談対応力アップを目的の内容となります。
▼詳細はこちら▼
http://www.osakavol.org/02/seminar/legal_personality_210604.html
社会福祉法人大阪ボランティア協会 担当:梅田・市居
〒540-0012 大阪市中央区谷町2丁目2-20 2F 市民活動スクエア「CANVAS谷町」
電話:06-6809-4901 ファックス:06-6809-4902
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