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【障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会】
【オンラインシンポジウム】自助の強要は人権を脅かす!国は基本合意を再確認し、骨格提言の実現を

  • 「1日だけ参加」も可
  • 自宅でできる
受付は終了しました
 

ID:48973

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
活動テーマ:
障がい者 、 人権・平和
団体名:
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

趣旨

国に基本合意の再確認と、骨格提言の実現を求めるオンラインシンポジウム。

「自助・共助」を施策方針として表明する国の姿勢の危険性・問題点を具体的な事例を通して明らかにし、基本合意に照らして人権保障のあるべき姿を考えます。

主要項目

開催日

2021年9月8日(水)


時間:13:30~16:30

地域

不特定

場所

オンライン公開です。参加申込者に配信URLをお知らせします。

申込み方法・備考

【お申込】ウェブ受付 ご案内詳細→ https://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
     メール・FAXでのお申し込みも受け付けしております。
     Eメール:office@jdnet.gr.jp
     FAX:03-5287-2347   
     障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
     日本障害者協議会(JD)事務局内
参加費:無料
申込締切:定員になり次第・想定参加者数 ~500名
*手話通訳、文字通訳、テキストデータ、点字資料(要約版)用意します。


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内容

≪ 主なプログラム ≫

パネルディスカッション 「自助の強要は人権を脅かす」

 コーディネーター:基本合意の完全実現をめざす会 藤井克徳世話人
         :自立支援法訴訟弁護団 國府朋江弁護士

◆自助・共助と闘って(長野介護保険訴訟元原告)

長野介護保障事件を通して自助・共助の強要の危険性を考える

弁護士 藤岡毅(自立支援法弁護団事務局長・長野介護保障訴訟弁護団)

◆コロナ禍の中で国から自助を強要される女性労働者(支援者)

◆生活保護生活者への自助圧力(大阪生活保護訴訟原告)

◆介護保険優先・65歳問題(千葉・天海訴訟原告)

◆総合支援法の見直し(自立支援法訴訟原告)

この情報に関するお問い合わせ

障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

日本障害者協議会(JD)事務局内 寺岡

Eメール:office@jdnet.gr.jp

TEL.03-5287-2346

団体紹介
団体名称 : 障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法の問題点を明らかにし違憲訴訟支援を行うなど、障害者や社会福祉政策を根底から改めさせ、憲法に照らし合わせた施策の下、真の障害者福祉の実現をめざす活動をしています。