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国に基本合意の再確認と、骨格提言の実現を求めるオンラインシンポジウム。
「自助・共助」を施策方針として表明する国の姿勢の危険性・問題点を具体的な事例を通して明らかにし、基本合意に照らして人権保障のあるべき姿を考えます。
2021年9月8日(水)
時間:13:30~16:30
不特定
オンライン公開です。参加申込者に配信URLをお知らせします。
【お申込】ウェブ受付 ご案内詳細→ https://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
メール・FAXでのお申し込みも受け付けしております。
Eメール:office@jdnet.gr.jp
FAX:03-5287-2347
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
日本障害者協議会(JD)事務局内
参加費:無料
申込締切:定員になり次第・想定参加者数 ~500名
*手話通訳、文字通訳、テキストデータ、点字資料(要約版)用意します。
≪ 主なプログラム ≫
長野介護保障事件を通して自助・共助の強要の危険性を考える
弁護士 藤岡毅(自立支援法弁護団事務局長・長野介護保障訴訟弁護団)
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
日本障害者協議会(JD)事務局内 寺岡
Eメール:office@jdnet.gr.jp
TEL.03-5287-2346