ボラ市民ウェブ
助成金

【公益財団法人東京都福祉保健財団】
令和3年度 子供が輝く東京・応援事業【定額助成(新たな取組へのチャレンジ)】公募のご案内

受付は終了しました
 

ID:48998

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
助成金子供子育て応援NPO
活動テーマ:
子ども
団体名:
公益財団法人東京都福祉保健財団

趣旨

公益財団法人東京都福祉保健財団(以下「財団」という。)では、社会全体で子育てを支えるため、都からの出えんと都民等からの寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、NPOや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に助成を行います。また、その取組の効果を広く普及していきます。

主要項目

対象

○対象となる事業
都民(都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。)を対象に新たに実施する事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとします。
①地域の資源等を活用した結婚支援
②妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
③多世代交流や地域との連携等による子育て支援
④病気や障害等を抱える子供への支援
⑤社会的養護に係る取組
⑥学齢期の子供に対する各種支援
⑦若者が社会的に自立した生活を営むための支援

○対象者
応募対象者は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募(以下「共同提案」という。)は可能です。その場合、主たる法人(以下「代表法人」という。)が、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
①定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。
②国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。
③事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。
④公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。
⑤政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。
⑥法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)及び暴力団員等(条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者がいないこと。

助成金

助成基準限度額は1,000万円とします。
助成基準限度額1,000万円または助成対象と認められた経費のうち、いずれか低い額と、総事業費から寄附金その他収入を控除した額とを比較して低い方の額を助成します。

申込み締切

2021年7月27日(火) 消印有効

申込み方法・備考

下記URLより公募要項及び応募様式をダウンロードして、期日までにご提出ください。
https://www.fukushizaidan.jp/313kosodate/
【ご案内】
財団ホームページにおいて、「定額助成公募要項(簡易版)」および「応募書類(記入例)」についてYouTube(動画)にて解説しておりますので、応募書類を作成する際は必ずご確認ください。

○提出書類
①子供が輝く東京・応援事業応募書類一覧に記載されている書類について、2部(正本1部、副本1部)を提出してください。
②書類はA4縦とし、全てまとめてダブルクリップで左端をとめてください。(書類はホチキスでとめないでください)。
ただし、団体概要等のパンフレットについては、この限りではありません。
③書類の作成・提出に当たっては、子供が輝く東京・応援事業応募書類一覧の備考欄を参照してください。

○提出方法
書留など配達記録が残る方法で送付してください。窓口持参は認められません。
※締め切り後の提出、提出後の内容の変更、応募者からの書類の差替えは受け付けません。
※形式審査・書類審査通過団体へは、プレゼンテーション資料の追加提出について別途連絡します。

○提出先
〒163-0718 東京都新宿区西新宿2-7-1 
小田急第一生命ビル18階
公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部 運営支援室 子供が輝く東京・応援担当 宛


令和3年度【定額助成】公募チラシ

内容

助成期間

交付決定日から最大3か年度まで。

ただし、助成金の交付申請は年度ごとに行います。

令和3年4月1日以降に実施している事業は遡って対象としますが、交付決定より前に終了する事業は対象外とします。ただし、事業の助成対象経費は、交付決定日以降に支出する経費に限ります。

対象経費

助成事業に必要な経費のうち、助成金交付の対象として財団が認める経費(以下、「助成対象経費」という。)について、助成対象者に対して助成金を交付します。

助成対象経費は、事業を実施するために直接必要な経費のみで、下記以外は対象外となります。なお、初期投資費用のみを対象とする事業の応募は認めません。

◆初期投資費用

建物改修費、備品等購入費、ホームページ開設費

◆事業運営経費

賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費

〔対象外経費の例〕

常勤社員・職員の人件費及び役員報酬、イベント参加者の宿泊費や旅費、参加賞品等単に参加者に提供するだけの物品や飲食等に係る経費、ホームページ維持管理に係る通信費、現在使用している事務所などの家賃、敷金、礼金

審査方法

(1)書類による形式審査

応募書類について、要件等を満たしているかを確認します。

本公募要項及び助成要綱で定める要件を満たしていないもの、又は書類補正期間内に補正できないものなど助成要件を満たさないものは、この時点で失格となります。

(2)子供が輝く東京・応援事業公募審査会設置要綱により設置する審査会による審査

<書類審査>

応募書類について、審査を行います。この審査で一定水準を超えた提案のみ、「プレゼンテーションによる審査」を行います。

<総合審査>

提案(プレゼンテーション資料)について、応募者によるプレゼンテーションを行い、かつ書類審査の内容を踏まえたうえで、総合的な審査を行い、最終的な事業選定を行います。

書類審査の結果は、8月下旬にお知らせします。

プレゼンテーションの対象となった応募者には、プレゼンテーション実施日の詳細を合わせて送付いたします。プレゼンテーションは9月下旬を予定しています。

(3)その他

審査の結果、事業内容について一定の条件を付して、助成対象事業として決定する場合があります。

この情報に関するお問い合わせ

公益財団法人東京都福祉保健財団

事業者支援部 運営支援室 子供が輝く東京・応援担当

(受付時間 平日9:00~17:30)

TEL 03-3344-8535

FAX 03-3344-7281

Email kosodateouen@fukushizaidan.jp

団体紹介
団体名称 : 公益財団法人東京都福祉保健財団
当財団は、「福祉保健医療を必要とするすべての都民の幸せと安心、笑顔をめざす」法人理念のもと、公益性・中立性を重視しながら、高齢、児童、障害、保育、保健といった福祉保健医療の全分野にわたる事業を所管しています。
「福祉保健医療サービスを支える人材の育成及び専門知識・技術の普及」「都民への福祉保健医療サービスに関する総合的な情報提供等」「福祉保健サービスを提供する事業者への支援」「福祉保健医療制度の適正な運営の支援」「山谷地域に居住する日雇労働者の職業の安定及び福祉の増進」及び「行政職員等研修及び行政機関支援に関する事業」の6つの柱の下、幅広い事業を実施しています。