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働く人や市民が出資し合い、事業運営をしながら地域に必要な仕事を創る「協同労働」。社会的起業を検討している方、現在法人化を検討しているボランティア団体、市民活動団体の方に特におすすめです。
2021年8月5日（木）
8月5日㈭19：00～21：00
立川市、 不特定
立川市富士見町2-36-47 立川市総合福祉センターにて（会場定員20名）
オンラインもあります
どなたでも参加可能。
https://forms.gle/CieP9mUyN6B1b7f37
もしくは
042-529-8323 shimin@tachikawa-shakyo.jp
立川市社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターたちかわまで
（お申込みから2日経っても返信がない場合はお手数ですがお電話ください）
社会課題を解決しようとする団体が、法人格を得て活動しようとした際の選択肢として「特定非営利活動法人(NPO法人)」「一般社団法人」「一般財団法人」などがあります。社会的起業であれば、株式会社もあり得ます。
2020年12月、労働者協同組合法が成立したことで、その選択肢が増えたと言えます(施行は2年以内)。
「出資・経営・労働」を三位一体にした働き方のための法律で、働く人や市民が出資し合い、事業運営を民主的にしながら地域に必要な仕事を創っていきます。事業内容は、労働者派遣事業以外なら何でもできます。また、定款で定めれば、利用者や地域の人も組合員になれます。
設立についても、官庁の認可は必要とせず3人以上の発起人がいれば届け出のみで可能です。市民自身が公共サービスに関われる可能性が広がる、起業しやすい、など他の法人格ではしにくいことが実現しやすくなります。他にもNPO法人や他の法人格との違いも多くあります。
今回の講師は、ワーカーズコープ・センター事業団の職員さんです。この法律は同団体も法制化の運動をリードし大きく貢献されてきました。この仕組みの概略、可能性、他の法人格との違い、活用する団体が増えたらどんな社会になるか?など説明をしていただきます。
こんな方や団体さんにお勧めです!
□ 地域や社会に貢献できる仕事をしたい
□ 新しいサービスを作りたい
□ 今の活動団体に合う法人格を検討したい
□ 市民活動に関心がある
□ 副業で社会貢献活動をしたい
施行まではまだ時間がありますが、一緒に学びましょう!
労働者協同組合法の内容 社会的意義など
扶蘓文重氏 山崎涼子氏
(ワーカーズコープ・センター事業団 東京三多摩山梨事業本部職員)
立川市社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センターたちかわ
(共 催)
たちかわ創業応援プロジェクト
(立川市 日本政策金融公庫 立川商工会議所 多摩信用金庫
立川市社会福祉協議会)
立川市社会福祉協議会
ボランティア・市民活動センターたちかわ
042-529-8323
shimin@tachikawa-shakyo.jp
