※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置く NPO/NGO や市民グループなどを対象に、
アジア・太平洋地域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成します。
①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2020年度、2021年度）に本助成を受けていない組織。
詳細は【募集要項】をご覧ください。
①助成金額は1件当たり上限100万円。
②原則として、助成期間は2021年4月1日から2022年2月28日まで。
③助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。
2021年10月31日（日） 必着
以下のウェブサイトより申込用紙等をダウンロードいただき、ご記入の上、2021年10月31日までに事務局へメールにてご提出ください。
https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo210819_01.html
公益財団法人 生協総合研究所(以下、生協総研)は、1989年に設立された生活協同組合のシンクタンクです。アジアの協同組合開発協力のために全国の生協の寄付によって1987年に設立されたアジア生協協力基金(約8億9千万円)の管理・運営も行っています。
2009年に生協総研が公益財団法人として認可されたことから、助成事業の対象を生協から、日本国内のNPO・NGOやグループなどのアジア地域開発組織がアジアで行う人材開発と開発活動への助成を開始しました。
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募係
〒102-0085 東京都千代田区六番町15プラザエフ6F
Tel: 03-5216-6025 Fax: 03-5216-6030
E-mail: tatsurou.miyazaki@jccu.coop、satomi.toyoshima@jccu.coop
行き違いを避けるため、必ず両方のアドレスあてにご送信ください。
