※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
次世代リーダーを育成する活動に対して、年間10件程度、1件あたり上限金額100万円までの活動助成を行います。
・募集対象地域、団体
関東地区及び関西地区の下記の都府県に主たる事務所（拠点）がある大学公認団体または大学内ボラン
ティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません）
・関東地区：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県
・関西地区：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
大学公認団体・学内組織ではない学生グループの場合は、指導教員がいることを条件とします。
法人の場合は１年以上の活動実績があることを条件とします。
・対象事業、プログラム
次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動であること
さまざまな領域で次世代のリーダーシップを発揮できる人材を育成する活動を対象とします。
社会課題や環境問題、教育、科学技術、国際交流、地域活性化、災害支援、文化・芸術など幅広いテーマで
リーダー育成に関わる様々な活動を対象とします。
学生（高校生から大学院生まで）を対象としている活動であること
学生の人材育成を目的とした活動（ワークショップ、コンテスト、セミナー等）の他、活動への参加・経験を通
じて人材育成に寄与する活動を含みます。
活動する地域が原則として日本国内であること
原則として活動する地域は日本国内であることを条件としています。
１件（一団体）あたり 上限金額100万円
2021年12月8日（水） 必着
当財団ウェブサイト（https://www.dentsu-ikueikai.or.jp）の応募フォームより、お申し込みください。
10月15日（金）0時よりご応募（入力）可能です。
応募書類は、以下の通りです。
1：助成申込書（電通育英会ホームページ応募画面からダウンロードしてください）
2：2020年度決算報告書（会計報告書等）・活動報告書（事業報告書等）／（PDF・様式不問）
① 電通育英会ホームページトップ画面
② 情報発信・助成事業 （人材育成への助成事業をクリック）
③ 応募画面「助成申し込みにあたって」を確認
④ 助成申込書（Word）をダウンロード（必要事項を入力・保存）
⑤ 申し込みフォームに基本情報を入力し、④で入力済の申込書（Word）と
2020年度決算報告書（会計報告書等）・活動報告書（事業報告書等）（ＰＤＦ）をアップロード
⑥ 送信、応募完了
関東地区:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県
関西地区:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
大学公認団体・学内組織ではない学生グループの場合は、指導教員がいることを条件とします。
法人の場合は1年以上の活動実績があることを条件とします。
次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動であること
さまざまな領域で次世代のリーダーシップを発揮できる人材を育成する活動を対象とします。
社会課題や環境問題、教育、科学技術、国際交流、地域活性化、災害支援、文化・芸術など幅広いテーマで
リーダー育成に関わる様々な活動を対象とします。
学生(高校生から大学院生まで)を対象としている活動であること
学生の人材育成を目的とした活動(ワークショップ、コンテスト、セミナー等)の他、活動への参加・経験を通
じて人材育成に寄与する活動を含みます。
活動する地域が原則として日本国内であること
原則として活動する地域は日本国内であることを条件としています。
但し、海外での活動を含むものも可としています。
注意事項 単位の取得を前提とする大学等の活動、政治活動、宗教活動は助成の対象外とさせていただきます。
2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)
原則として1年間の単年度助成とします(期間中に完了)。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果が期待できる場合など、2年を上限に継続助成する場合があります。
本助成事業を実施するために必要な経費(※)を対象とします。
事務局人件費(助成総額の 30% を上限とする)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、 通信費、
郵送料・宅急便代、印刷製本費
*1)講師など外部の専門家に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3) 日本国内におけ
る助成活動をもとに発生する費用に限る
◆コロナ禍、自然災害等により活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。
本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。
(例:拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など)
財団事務局による第1次書類選考、選考委員会による第2次書類選考ののち、書類選考通過の団体には面接
選考を行わせていただき、助成団体を決定します。
面接選考の方法・日時は書類による第2次選考を通過した団体にあらためてご連絡いたします。
1次選考通過団体には追加資料のご提出をお願いいたします。
直近の活動内容が分かる資料(パンフレット等) ※様式不問
会則 (お持ちの団体はご提出ください)
当財団から追加の資料を求めることもあります。
目的と成果・実現性・継続性・発展性
事業の目的とともに、社会に貢献する次世代リーダーの育成やリーダーシップの育成の
観点から、十分な成果が期待できるか
体制、計画、予算、スケジュール等が適切で実現可能であり、助成金を有効に活用できるか
事業に継続性があり、将来的なステップアップや広がりに期待がもてるか
2022年3月初旬までに採否を決定し、各応募団体に対して、応募フォームにご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
助成団体には活動計画の遂行とともに、下記の4点が義務付けられます。
① 助成期間中に団体のホームページや、印刷物等で当該活動内容を紹介する際に、『協力:電通育英会』
または『電通育英会助成事業』等を必ず表記してください。
② 年4回の四半期報告書の提出・翌年3月に最終精算報告書の提出
③ 助成期間中、当財団からの問い合わせに、助成団体は迅速かつ誠意を持って対応してください。
また、活動遂行に伴い活動内容が計画と大きな差異を生ずる場合は、事前に報告してください。
④ 当財団会報誌「IKUEI NEWS」の取材や活動の視察等を求められた場合は、誠意をもって対応してください。
助成金の支給は指定口座への振込みにより、以下のとおり行います。
① 助成開始時<4月末>:50%支払い
② 四半期報告書(第2四半期:中間報告)の受領・内容確認後<10月末>:25%支払い
③ 最終精算報告書の受領・内容確認後<翌年4月末>:25%支払い
なお、個人名義の口座にはお振込みできませんので、団体名義の口座をご用意ください。
また、不可抗力以外による計画の大幅な変更、実施の不能、中間報告等の義務の怠慢などの事態が生じた場合は、助成の中止あるいは助成金の返還を求めることがあります。
公益財団法人 電通育英会 事務局 担当:山本
Tel:03-3575-1386
10月15日募集開始以降、応募にあたりご不明な点などございましたら、当財団ホームページ(https://www.dentsu-ikueikai.or.jp)助成事業応募フォームにある「お問い合せ」よりご連絡ください。
助成事業全般に関するお問い合わせ
申し込み(システム)に関するお問い合わせ
どちらかを選択の上、お問い合せ内容を入力・送信してください。
当面の間、在宅勤務中心の業務体制を継続いたしますので、お電話にてお問い合せをご希望の場合は、その旨をご入力ください。
