※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
大和証券グループは2017年から、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。その一環として、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による緊急事態を受けて、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設しました。2020年6月に発行した社債「大和証券グループ未来応援ボンド」の手取金の一部を、本基金への寄付金に充当しています。
本基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援してまいります。
■NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり（職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP（Business Continuity Plan）の策定などを含む）を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。
■第 1 回公募に引き続き第 2 回（2021 年度）公募では、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」が依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。新型コロナウイルスの感染拡大においても、受益者に対して継続的に支援を実施するための組織の基盤等の整備が対象です。
■本基金では、団体がメインに捉える受益者が 18 歳までの子どもを対象としていることを重視しますが、限定するものではありません。
■支援対象となる申請事業の例（あくまでも一例です）
（１）通常実施しているプロジェクトに対して
・オンライン相談支援の実施や SNS での情報提供の強化
・事業やイベントのオンライン化の推進、オンラインコンテンツの作成
・受益者へのデバイスおよび Wi-Fi 環境の提供
・コロナ等の感染症に配慮した食料支援のシステムの構築
・コロナによって実施方法等の変更を余儀なくされた事業の継続実施の基盤整備
・コロナ禍で実施した活動のノウハウ化、モデル化 など
（２）組織に対して
・職員のリモートワーク環境の整備
・支援者に対するよりアクティブな情報提供とファンドレイジングのオンライン化
・BCP（Business Continuity Plan）の検討、策定
・感染予防ガイドライン、防災マニュアルの策定
・第 6 派以降の感染拡大に備えた感染予防対策
・コロナの影響を受けた組織基盤や活動の建て直し
・緊急対応用のネットワーク構築、コンソーシアム立ち上げ など
■１件 350 万円を上限とする助成金
（申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。）
■単年度の助成
■支援団体数：8 団体程度
■助成金の使途は例として下記のものが考えられます。
人件費： 職員、補助員（アルバイト等）の人件費
報償費： 講師、専門家、外部協力者、個人等に対する謝金
教育・研修費： 講座参加費など
旅費・交通費： 交通費、宿泊費等、子どもの送迎時の費用を含む
備品費： オフィス家具・電気機器類、事務機器類
消耗品費： 務用品、その他事業に必要な消耗品
印刷製本費： チラシやパンフレット類の印刷費、コピー代等
通信運搬費： 郵送料、電話代、インターネット接続代等
賃借料： 機器、設備等の借用に要する経費
広告宣伝費： 不特定多数の者に対する宣伝効果を意図したものの経費
委託費： 各種調査の委託費、税理士への報酬等他事業者への外注費用
租税公課： 契約締結等により発生する印紙税等
仕入・材料費： 事業に必要な原材料、副資材、部品等の購入費用
食事提供などのための費用を含む
会議費： 会議開催費（茶菓代は、１人１回３００円程度まで）
※ 通信運搬費については、個人が所有する携帯電話の通話料・通信料の計上は認めない。
※ 助成金を、資本金、敷金、保証金、保険金等に充当することはできない。
※ 人件費は、1 人 25 万円／月を上限とした 12 カ月以内の給与を対象とする。
上限を超える給与または賞与は各組織の自己負担とする。社会保険の団体負担分は対象としない。
2021年10月29日（金）
・ 「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」のウェブサイト（パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、応募フォームに入力してください。
サイト URL：https://www.public.or.jp/project/f0152
・ 提出書類は、同サイト上の「提出書類一覧」にてご確認の上、応募フォームよりアップロードしてください。
・ 郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。
■はじめに
大和証券グループは 2017 年から、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。その一環として、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による緊急事態を受けて、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を 2020 年に創設しました。同年 6 月に発行した社債「大和証券グループ未来応援ボンド」の手取金の一部を、本基金への寄付金に充当しています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大とその感染防止策は、特に子どもたちの暮らしに多大な影響は及ぼしました。また、今もなお影響は広がり続けています。例えば、
休校により子どもたちの間で学力格差が開いてしまうことを防ぐため、オンラインによる学習支援が急務になった
就業機会減少により収入の減ったひとり親家庭等において、食料支援が必要となった
外出自粛で家庭に親子・家族が共に過ごす時間が長くなり、家庭内暴力や虐待のリスクが高まったことによってオンライン相談の需要が高まった
といった問題があり、さまざまな支援が必要とされました。
同時にコロナ禍では、私たちの「働き方」においても対面や移動を減らすため、リモートワークによる在宅勤務が推奨され、サービス業や飲食業を中心に営業自粛が求められ、多くの人が集まるイベント等は中止・縮小を余儀なくされましたが、NPO をはじめとした非営利団体についても同様でした。
これらを教訓として捉え、本基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援してまいります。
第 1 回公募に引き続き第 2 回(2021 年度)公募においても、上記課題解決とともに、現在進行形で影響を広げ続ける新型コロナウイルス感染症において、第 6 波以降の感染拡大に備えるための事業や組織基盤強化についても、支援の対象とします。
■スケジュール
10 月 1 日 ～ 10 月 29 日 公募
11 月 1 日 ～ 12 月 24 日 審査(二次審査会日程は追ってお知らせいたします)
12 月 25 日以降 審査結果通知開始
1 月 1 日 ～ 助成対象事業開始
1 月初旬 助成金振り込み開始
7 月 31 日 中間報告書提出
12 月 31 日 助成対象事業終了
1 月 31 日 終了報告書提出
2 月 成果報告会
(情勢によってオンライン実施の可能性もあります)
■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。
お問い合わせは 2021 年 10 月 29 日 10:00 までの受付となります。
個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針
