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新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言され約1年半が経とうとしています。長引く影響の中で、国際協力に関わる事業について困難に直面する自治体も少なくありません。本セミナーでは、自治体やNGO、大学など異なる主体が連携して実施する2つの取り組み事例を通して、いま改めて、自治体が連携して行う国際協力とその取り組みによる地域の活性化の可能性について、 SDGsの目標である「住み続けられるまちづくり」と 「パートナーシップ」を踏まえて考えます。
2021年11月18日（木）
14:00～16:30
不特定
全国の地方公共団体、地域国際化協会、市区町村国際交流協会、NPO/NGO関係者、その他関心のある方(一般、企業、学生等）等テーマに関心がある方
2021年11月17日（水）
下記URLより申込フォームへご入力ください
https://bit.ly/3Ei0dah
（申込みいただいた方に、参加のための詳細をお送りします）
『コロナ禍で考える 国際協力と地域活性化～海外とのつながりと学び合いを活かして～』
1.基調講演 「コロナ禍における国際協力の新たな潮流」
2.事例紹介1「国内外の自治体とNPOや大学の連携事業が地域にもたらすインパクト
～神奈川県湯河原町と野毛坂グローカルの事例～」
3.事例紹介2「地域活性化への熊本県とJICAの挑戦
～熊本県、熊本県立大学、JICAによる三者連携事業～」
4.パネルディスカッションとQAセッション
詳細や登壇者プロフィールはウェブサイト、またはチラシをごらんください
ウェブサイト
http://www.plaza-clair.jp/information/contents/00115378.html
チラシ
http://www.plaza-clair.jp/information/docs/20211118_seminar.pdf
(一財)自治体国際化協会 市民国際プラザは、自治体とNGO/NPO等の連携・協働の促進を図ることを通じ多くの連携事業が生まれ、国内外の課題解決に繋がることを期待し、国際協力や多文化共生をテーマに『自治体とNGO/NPOの連携推進セミナー』を継続的に開催しています。
今年度は、昨年からの新型コロナの感染拡大によって海外との往来が難しくなる中、国際協力や海外とつながる取り組みもまた困難な状況に置かれています。本セミナーでは、コロナ禍で事業を進める2つの事例を通じて、自治体の国際協力、国際化への取り組みを通した地域活性化について、あらためて考えてみたいと思います。
1例目は、2019年の本セミナーでも紹介した湯河原町と野毛坂グローカルによるタイ支援の連携事業です。同事業はその後、高齢者デイケア設立支援連携事業に発展、今年、日本国際交流センターの「アジア健康長寿イノベーション賞大賞」を受賞しました。町住民の多文化共生への意識醸成、インバウンドへの期待、地域ブランド価値向上など大きなインパクトをもたらしています。コロナ禍でどう事業を進めてきたか、今後の展望と地域活性化への期待などをうかがいます。
2例目は、熊本県、熊本県立大学、国際協力機構(JICA)による国際協力の人材活用・育成により、地元企業の国際化、多文化共生の推進などをめざす全国初となる取り組みです。コロナ禍の中、豪雨被災地での国際協力人材と住民活動のシナジーや、外国人の生活環境実態調査計画など、今後の新たな展望についてもお話いただきます。
(一財)自治体国際化協会 市民国際プラザ 担当:ホバート、泉水(せんすい)
international_cooperation@plaza-clair.jp
