※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
●対象となる団体
1.特定非営利活動法人
2.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
3.任意団体
●対象地域
日本国内、開発途上地域
●対象となる活動分野
環境保全に関する幅広い分野を対象
●活動形態
a.実践活動
b.知識の提供
c.調査研究
d.国際会議
●助成の対象とならない経費
①常勤の役職員への賃金
②有給の役職員に対する謝金
③個人又は団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等
④飲食に係る経費
50万～1200万円（1年間）
●助成期間
2022年4月1日～2023年3月31日
（助成メニューにより原則1年間から最大5年間まで）
●助成の対象となる経費
①賃金
アルバイト経費、若手プロジェクトリーダー活動推進費
②謝金
③旅費
交通費、宿泊費、その他
④物品・資源購入費
⑤借損料・役務費
借損料、役務費、車両、外部委託費
⑥事務管理費
2021年12月2日（木）
●要望書提出方法
要望書の提出はインターネット上で受付をします。
11月11日（木）以降に公開予定の地球環境基金ホームページ内、要望書提出せんようぺーじに、電子データでご提出ください。電子データでの提出が難しい場合は、＜問い合わせ先＞へご相談下さい。
●要望書提出期間
受付期間：2021年11月11日（木）正午～2021年12月2日（木）13:00
要望書の様式に関しましては、下記URLで公開しています。
http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download.html
●提出書類
1.助成金交付要望書
2.添付資料
3.若手プロジェクトリーダー育成支援要望書（要望する場合のみ）
●ご提出時の注意事項
・当機関への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
・受付終了時刻を過ぎての受け付けは出来ませんのでご注意ください。
詳しくは、独立行政法人環境再生保全機構のホームページをご覧ください。
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境財団 2022年度助成金募集のご案内
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
■はじめに
1992年6月、ブラジルのリオデジャネイロにて行われた「環境と開発に関する国連会議」(いわゆる「地球サミット」)にて、日本政府は民間の環境保全活動に対し、資金的支援の仕組みを整備することを表明しました。これを受けて設立された地球環境基金では、1993年度から2021年度までに延べ5,639件、総額約185億円(2021年度交付決定時)の助成を行うなど、NPO・NGOの環境保全活動を積極的に支援してきています。
地球環境基金は、2013年に迎えた創立20周年を機に、今後に期待される役割を「ビジョン」にまとめ、そのために果たすべき役割を「ミッション」として定めました。
地球環境基金のビジョン
地球環境基金は、環境NGO・NPO活動を支援することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
地球環境基金のミッション
①環境NGO・NPO活動の質的、量的な実現のための支援をします。
②環境NGO・NPO活動の組織機能の強化のための支援をします。
③環境NGO・NPO活動の地域での連携・協働を支援します。
④環境NGO・NPO活動の国際的な展開を支援します。
また、地球環境基金は、持続可能な社会づくりの実現を目指しており、2015年に国連で採択された「2030アジェンダ・SDGs」の実現に取り組んでいます。
■地球環境基金助成金の特徴
地球環境基金助成金は、民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、以下のような特徴を持ちます。
①アウトカム(成果)志向、戦略志向
②助成活動の成果の向上のための評価制度
③主な原資は公的資金
■助成メニューの概要
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からのボトムアップの充実を目指す支援
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援
課題解決能力等に磨きをかけ、より効率的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援
地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や、企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動の準備・基礎づくりを支援
(一社)日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
■若手プロジェクトリーダー育成支援プログラム
若手プロジェクトリーダー育成プログラムは、地球環境基金の助成事業(助成金)と振興事業(研修等の提供)の両輪で、助成対象団体の若手人材を支援するプログラムです。
本研修の内容は、すでにプロジェクトリーダーを担っている方だけでなく、これからプロジェクトリーダーを目指す方も対象としたものになっています。
3年間の本研修を通して、プロジェクトリーダーの役割を担う上で必要となる様々な能力や知見の習得を目指していただきます。
<注意事項>
地球環境基金助成金の対象活動に採択された場合でも、「育成支援プログラム」の要望が不採択となる場合があります。
詳しくは、独立行政法人環境再生保全機構のホームページをご覧ください。
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境財団 2022年度助成金募集のご案内
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課
TEL:044-520-9505
FAX:044-520-2192
Email:kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ:http://www.erca.go.jp/jfge/
