【公益信託今井記念海外協力基金】
【助成金】公益信託今井記念海外協力基金2022年度助成対象事業募集

公益信託今井記念海外協力基金では、2022年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います(締切:2022年1月17日)。

詳しくは、ウェブサイトに掲載の募集要項をお読みください。

ウェブサイト:https://www.imai-kikin.com/entry.html

または、事務局(imai-kikin@acc21.org)にご連絡いただけましたら、メールにて資料をお送りします。

助成対象事業

助成対象とする事業は、次の分野のものとする。

① 教育・人材育成

学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他

② 保健衛生

基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他

③ 医療

医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

次の事業を優先して支援する。

(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業

(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。

(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。

助成対象期間

助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2022年 4月1日から2023年3月31日までとする。

申請手続き

所定の申請書および予算書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する(A4片面印刷し、ホッチキスなどで留めないでください。)。なお、申請書・予算書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。(デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メールで提出してください。)

(1) 事業の申請書および予算書(デジタル・ファイルでも提出)

(2) 事業対象地域の地図および写真

(3) 団体の定款もしくは会則または規約

(4) 役員名簿

(5) 2020年度の団体の年次活動報告書と決算書

(6) 2021年度の団体の事業計画書と収支予算書

(7) 2021年度の団体の活動の進捗状況を示す資料(中間報告書など)

(8) 2022年度の団体の事業計画書と収支予算書

*申請時に、2021年度の最終事業計画書および収支予算書が完成していない場合は、2021年度の団体の事業計画書(案)・収支予算書(案)を2021年1月31日までにご提出ください。

(9) 団体概要、パンフレット、最近のニュ-スレタ-等

《注記》予算書作成時の注意事項

①日本または他の国から現地国への渡航・滞在費等や日本側の人件費、現地事務所経費等を当基金に申請する場合は、下記をご留意ください。

日本または他の国から現地国への渡航費と現地交通費・滞在費(日当を含む)、専門家謝金を申請する場合、その合計金額は当基金への申請額の20%を上限とする

上記に加え、事業管理費(日本側の人件費と管理費、現地事務所経費等)を申請する場合、その合計金額は当基金への申請額の35%を上限とする

現地スタッフの人件費や交通費は事業管理費に含みません。

②上記往復渡航費を当基金に申請する場合は、合理的かつ経済的なルートを利用してください。また、航空運賃の見積書を添付してください。

③申請時の予算書における現地通貨の円換算レートは、国際協力機構(JICA)の外貨換算レート表の2020年12月時点のレートに準拠してください。

URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html

提出期限

2022年1月17日(月)必着

(原本を郵送で、同時にデジタル・ファイルをEメールでお送りください)

*申請書原本は、2022年1月17日(月)必着。事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。

*A4用紙に片面印刷し、ホッチキスなどで留めないでください。

*デジタル・ファイル(申請書本体および予算書、その他デジタル・ファイルがある添付書類)は、1月17日(月)中にお送りください。

選考方法

当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。

採否の通知

2022年4月中旬までに、採否の結果を通知する。

助成金の交付

助成対象団体に対し、決定された金額の助成金を2022年5月内に交付する。

助成対象団体が遵守すべき事項

(1)2022年11月30日までに助成事業実施中間報告書を提出すること。

(2)事業終了後は、2か月以内に助成事業実施完了報告書(事業決算報告、事業成果と課題について説明した報告、領収書(助成金がカバーしている費目の証票類)のコピーを添付)を提出すること。

(3)助成金を申請書記載の事業に充当し、当該事業以外に使用しないこと。

(4)事業の計画(実施時期、実施内容、資金の使途等)に変更がある場合は、速やかに当基金事務受任者に連絡し、事前に承認を受けること。