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助成金等

【一般社団法人全国食支援活動協力会】
こども食堂運営継続応援プロジェクト

受付は終了しました
 

ID:49720

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
地域食堂子ども食堂居場所配食サービス食支援
活動テーマ:
高齢者 、 子ども 、 子育て・ひとり親支援 、 地域・まち・居場所づくり
団体名:
一般社団法人全国食支援活動協力会

趣旨

毎日新聞東京社会事業団からの寄付助成を受け実施する助成事業です。

こども食堂を運営する団体に対し、安定的な活動に要する経費の一部の助成を目的としています。

主要項目

対象

東日本で活動しているこども食堂団体を対象とする助成です。(北海道・青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島・新潟・栃木・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・群馬・長野・静岡)

助成金

6万円/件

申込み締切

2022年1月31日(月) 必着

申込み方法・備考

原則オンライン申請。郵送申請も可。

内容

こども食堂運営継続応援プロジェクト

1. 助成の趣旨

本プロジェクトは毎日新聞東京社会事業団からの寄付助成を受け実施する助成事業です。こども食堂を運営する団体に対し、安定的な活動に要する経費の一部助成を目的としています。子ども達が安心して健やかに成長できる「食の居場所」づくりに熱意をもって活動を行う団体の継続的な発展を願い、皆さまの応募をお待ちしております。


助成予定総額 300万円(助成額6万円/件)

公募期間 2022年1月5日(水)~1月31日(月)17:00迄

郵送の場合は締め切り日必着です


2.助成対象

2-1.  応募団体の資格要件

  以下の要件をすべて満たしている団体を対象とします。

(1)活動所在地が東日本(北海道関東甲信越)であること

(北海道・青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島・新潟・栃木・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・群馬・長野・静岡)

(2)助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること

(3)団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと

(4)反社会勢力でないこと、反社会勢力との関わりがないこと

なお、昨年度採択された団体も対象とします。


2-2. 助成の対象となる事業

 以下の要件をすべて満たしている「こども食堂」の運営資金を対象とします。

(1)自主学習の支援、子ども同士の遊び、子育て支援、食育体験など、子どもの健やかな成長のため、食事提供のある居場所づくり活動に取り組んでいること(コロナ禍対応のフードパントリーや弁当の配食活動を含む) 

(2)孤食や生活困窮など様々な家庭環境の子どもを含む地域の子どもたちが気軽に参加できること

(3)子どもの様子を見守り、必要に応じて専門の支援機関につなげる取組があること

(4)2022年1月1日時点で1度でも活動を実施していること

(5)月1回以上定期的に活動を実施していること

3.助成対象経費について

こども食堂の運営に要する経費のうち、下記に定めるものを対象とします。

食材購入費・感染症対策費用など備品購入費、弁当容器代等消耗品費、運営に係る経費全般

但し会場借料、人件費(謝金含む)は除く

4.助成金額

1件あたり、6万円を助成します。申請資料を審査、精査のうえ、決定します。

5.応募方法および提出書類

原則オンラインでの申請受付とします。所定の助成申請フォームに必要事項を記入のうえ、以下の書類を添付し、提出とします。オンラインでの申請が難しい団体は郵送でも受け付けます。提出に必要な書類は、以下よりダウンロードしてください。

https://mow.jp/cn1/mainichi2021.html

応募の詳細については下記のホームページをご確認ください。

「応募申請フォーム」は1月5日公開予定です。

申請フォームには推薦書・誓約書のアップロードが必要です。

郵送の場合は、申請書類及び推薦書・誓約書に必要事項をご記入のうえ、下記までご郵送ください。

郵送先)

158-0098

東京都世田谷区上用賀6-19-21

一般社団法人全国食支援活動協力会 事務局

この情報に関するお問い合わせ

TEL.03-5426-2547

E-mail.saposen@mow.jp

一般社団法人全国食支援活動協力会 事務局

団体紹介
団体名称 : 一般社団法人全国食支援活動協力会
会食会・配食・食育など「食」で支え合う活動の連絡会として、子どもから高齢者まで、地域の誰もが安心して暮らし続けるためのコミュニティづくりを進めています。
【主な事業内容】
1)こども食堂をはじめ食を通した居場所づくりへの助成事業事務
2)担い手のスキルアップ・人材育成のための研修事業の企画運営
3)各種広報物の作成・発信
4)企業との協働事業への各種提案