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助成金等

【公益財団法人 洲崎福祉財団】
令和3年度下期 障害児・者に対する自立支援活動(難病含む)への助成募集

受付は終了しました
 

ID:49725

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
助成金福祉障害児障害者難病
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 障がい者
団体名:
公益財団法人 洲崎福祉財団

趣旨

今期より、応募地域を関東圏から東日本エリア(北海道から愛知・岐阜・福井)へ拡大。

また、難病患者会に対する応募資格も大幅に緩和しました。

主要項目

対象

・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として令和4年6月1日から事業を開始し、令和4年11月30日 (半年以内)までに終了する事業
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)。
・法人格のない任意団体。但し、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問。難病については、指定難病と小児慢性特定疾病が対象
・申請事業の拠点住所(実施場所)が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)に所在する団体

助成金

半期予算3,000万円  1件(1団体)あたりの上限額200万円(下限額は10万円)

申込み締切

2022年2月28日(月) 消印有効

申込み方法・備考

助成金申請書を当財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。
URL:https://swf.or.jp/support1/#con06_03
申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。
ご遠慮なく当財団HPのお問い合わせフォーム(https://swf.or.jp/contact/)にてお問い合わせください。

内容

1 対象事業

障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動

障害児・者に対する自助・自立の支援事業

助成決定以降、原則として令和4年6月1日から事業を開始し、令和4年11月30日 (半年以内)までに終了する事業

2 対象団体

営利を目的としない次の法人格を取得している団体

(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)。

もしくは、法人格のない任意団体。但し、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、

これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体であれば対象

難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問。難病については、指定難病と小児慢性特定疾病が対象

3 対象エリア

申請事業の拠点住所(実施場所)が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)に所在する団体

東日本エリア 今年度下期(1月)より公募対象

4 応募の対象外

法人としての年間収益(収入)が2億円以上

すでに定例化もしくはシリーズ企画、周年事業など

助成決定前に実施している事業

活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業

一般助成と継続助成の併願

この情報に関するお問い合わせ

お問い合わせはHPお問い合わせフォーム(https://swf.or.jp/contact/)・電話・FAX・メール(info@swf.or.jp)にてご連絡ください。

TEL:03-6870-2019 / FAX:03-6870-2119

平日9:30~16:00(土・日・祝日休み)

年末年始休暇:12月29日(水)〜1月4日(火)まで。

Eメールの場合、以下情報を必ず入れてください。

①団体名

②お名前とふりがな

③電話番号

④メールアドレス

⑤お問合せ内容

団体紹介
団体名称 : 公益財団法人 洲崎福祉財団
『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』
これが洲崎福祉財団の理念です。

しかし、今の社会はこのような理念に対し、大変厳しい現実を突きつけているように思われます。

様々な分野での世界的な競争激化の中、社会の風潮はますます競争原理の徹底による生産性・合理性の追求に傾き、個人に対するスキルや効率など経済的合理性の要求も、より妥協を許さないものとなって来ています。これは、共同体の理念とは反対の極にある疎外・排除の傾向を生む原因ともなり得るものです。このような社会の中では、意欲と優れた資質を持ちながらも社会への参加には一定の手助けを必要とする人々は、その参加のチャンスを制限され、又は奪われかねません。

また、一方、このような社会の実情を緩和し、社会共同体の理念に基き障害者支援を行うことが期待される公にあっても、決して明るい将来の方向性が見えているとは言えません。

財政の状況が悪化する中、高齢者の増加、人口減少など公が対応すべき問題はより多様化、深刻化しています。

公の制度的性格として、国民の多数に直接的に関係する問題の解決が優先される事はある種やむを得ない事でもあり、その負の面として顕現する可能性があるのが障害者の中でもより少数なカテゴリーに属する人々に対する支援や、障害者自立支援等における先進的試み等、広範な社会的認知が未だ得られていないことがらへの公的支援の稀薄化と考えられます。

このような諸条件の中で、冒頭に掲げたような理念を現実化する為には、公と並び、これと相互補完するものとして一般民間人や民間非営利組織による継続的社会活動の拡大が、今後の社会ではますます重要になると考えられます。

このような現実認識のもと、私たち洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組んでいきたいと願っています。