※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体
・ 社会福祉法人
・ 医療法人
・ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・ ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
・ 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）
・ その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は任意団体
地域連携活動支援事業：５０万円～７００万円
全国的・広域的ネットワーク活動支援：５０万円～９００万円(*)
(*)災害支援など十分な資金の確保が必要な事業を行う場合/四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合は、上限2,000万円
2022年1月31日（月） 必着
詳細や申込方法等については、下記URLをご覧ください。
https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/
<1>助成テーマに被災者支援・災害時の支援体制づくりを追加
<2>発展性を期待できる一部の事業について2か年採択
<3>正職員人件費を助成金額の25%まで計上可能
令和4年4月1日から1年間(*)
(*)発展性を期待できる一部の事業については2年間
約6億円(モデル事業の予算も含みます)
(1)安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
(2)求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する 事業
(3) ヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制 の充実に資する事業
(4)介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
(5)介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
(6)元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な 就労の機会の確保に資する事業
(7)障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業
(8)結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業
(9)妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援 事業
(10)子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
(11)出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生 産性の向上に資する事業
(12)出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
(13)希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
(14)子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業
(15)災害における被災者支援、災害時における支援を担う人材の育成に係る研修や訓練に 関する事業
TEL:03-3438-4756
お問い合わせフォーム https://www.int.wam.go.jp/wamhp/hp/info-tabid-640/info-wamjosei01-tabid-2106/
