【公益財団法人　パブリックリソース財団】
東京海上日動キャリアサービス　働く力応援基金

東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金 では、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に活動しています。

自ら働いて仕事の対価を得ていくことは、生計を支えるだけでなく、社会的なつながりや自己実現にもつながります。また、新しい仕事の場の開拓は、それ自体が社会課題の解決や地域活性化につながります。

本助成事業では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し、社会課題の解決を行う就労支援のNPO等に対し、助成を行います。

背景と目的

東京海上⽇動キャリアサービス 働く⼒応援基⾦(以下、当基⾦)では、様々な理由で働くことに困難を抱える⽅々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを⽬的に活動しています。

そこで、当基⾦では、(1)障害者を対象とする就労⽀援事業と(2)⽣活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出⾝者、外国にルーツを持つ⽅など障害以外の理由で就労に困難を抱える⽅々を対象とする就労⽀援事業の2つの分野で、その活動に対する⽀援を実施します。

障害者の就労⽀援の現場では、障害者雇⽤率は徐々に改善しているものの、未だに低い状態が続いており、社会とのつながりや⾃⼰実現という意味でも改善の余地が残されています。また障害者の収⼊⾯でも極めて低い⽔準にとどまり、⾃⽴して⽣活するには不⼗分な状況にある⽅が多数を占めています。従来の就労⽀援制度における根本原因を解決し、障害者雇⽤の環境を⼤きく変えていくには、障害福祉サービス等では想定されていない⾰新的でチャレンジングな独⾃の取り組みが求められています。

⼀⽅、労働市場全体をみると、コロナ禍により 2021 年 10 ⽉の完全失業者数は 183 万⼈。潜在的な失業リスクを抱えた休業者もなお 200 万⼈近い状態です。このままでは、就職氷河期と同じように若者の職歴には空⽩が⽣まれ、職業スキルを⾝につける機会をなくしてしまいます。またシングルマザーや外国⼈などはより深刻な状況におかれています。⽇本では、ギリギリの⽣活を余儀なくされている⼈が、収⼊が保障されつつ、次の就労を考える機会がほとんどありません。就労訓練を受けながら、⽣活を⽀える収⼊も得られることによって、次のキャリアに向かえるというトランジションの期間を保障することが必要とされています。

⾃ら働いて仕事の対価を得ていくことは、⽣計を⽀えるだけでなく、社会的なつながりや⾃⼰実現にもつながります。また、新しい仕事の場の開拓は、それ⾃体が社会課題の解決や地域活性化につながります。

本助成事業では、全ての⼈が⾃分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を⽬指し、「働くを求める⼈」の就労を促進し、社会課題の解決を⾏う就労⽀援の NPO 等に対し、助成を⾏います。

支援対象となる事業例

(1)障碍者への支援分野

障害者個々の能⼒や適性を分析し、⾒える化するツールの開発。または、それらを活⽤して障害者の優れた能⼒を活かせる職場をマッチングするための事業

企業の理解促進やインクルーシブな世界の実現を推進するため、地域の企業と就労⽀援機関の繋がりや接点を深めることを⽬的としたプラットフォームづくりやシステム構築を⾏う事業

農福連携や地域住⺠との協働を積極的に⾏い、地域共⽣社会を創造しようとする事業

障害者独⾃の感性や潜在能⼒を引き出し、障害者製作の市場価値や⼯賃を格段に⾼める事業

⾼次脳機能障害、若年性認知症、難病の⽅々にも個々の特性にあわせた就労⽀援を⾏う事業

(2)障害者以外への支援分野

インターンシップや情報提供などの就労⽀援事業

⽀援対象者に対して賃⾦や委託費を保障しながら⾏う就労⽀援事業

キャリアアップや起業の⽀援事業

引きこもりの若者などを対象としたネットや IT を活⽤した仕事のマッチング

児童養護施設出⾝者と地域中⼩企業のマッチング事業

移⺠難⺠、外国にルーツを持つ⽅への就労⽀援や起業⽀援

応募要件

NPO 法⼈、⼀般社団法⼈、社会福祉法⼈、公益法⼈などの⾮営利組織(任意団体は不可)であること

国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと

団体の所在地が⽇本国内であり、⽇本国内を活動の拠点としていること

2021 年 12 ⽉末時点で 1 年以上の通常事業の実績があること

反社会的勢⼒(暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当せず、関わっていないこと

ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを⽬的としていないこと

特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと

過去 3 年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと

助成対象となった場合、団体名や活動内容の公表を了承すること

助成開始後にインタビューや写真・動画の提供に協⼒すること

後⽇、助成⾦の活⽤状況や活動状況について報告書を提出すること

応募手続き

◆応募期間

2022 年1⽉5⽇(⽔)〜2022年1⽉31⽇(⽉)17時まで

◆応募方法

「働く⼒応援基⾦」のウェブサイト(パブリックリソース財団ウェブサイト内)より、応募フォームに申請内容を⼊⼒してください。添付書類は応募フォームよりアップロードしてください。

サイト URL:https://www.public.or.jp/project/f0158

※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。

その他詳細は、以下の(公財)パブリックリソース財団HPをご覧ください。

(公財)パブリックリソース財団×東京海上日動キャリアサービス　働く力応援基金:

https://www.public.or.jp/project/f0158