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助成金等

【社会福祉法人 中央共同募金会】
「重症児等とその家族に対する支援活動応援助成」公募のご案内

受付は終了しました
 

ID:49902

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
NPOボランティア医療的ケア障害児難病
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 外国人・多文化共生 、 障がい者 、 高齢者 、 子ども 、 相談・カウンセリング 、 災害・被災地 、 ボランティア・NPO支援 、 子育て・ひとり親支援 、 地域・まち・居場所づくり 、 不登校・ひきこもり 、 LGBT・セクシュアルマイノリティ 、 貧困・路上生活 、 いじめ・暴力・被害 、 マイノリティ・さまざまな人への支援 、 セルフヘルプグループ・自助グループ
団体名:
社会福祉法人 中央共同募金会

趣旨

中央共同募金会および全国の共同募金会では、「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン いのちをつなぐ支援活動を応援!~支える人を支えよう~」を展開しています。

この寄付金を原資に、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く社会状況下において、「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者(以下、重症児等と記載)」と、その家族(兄弟も含む)への支援活動に対する助成の公募を実施します。

主要項目

対象

○非営利の活動(事業)展開を目的とする団体を対象とします(法人格の有無は問いません)。
〇団体としての活動(事業)実績が1年以上あり、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

助成金

1団体当たりの助成上限額 500万円

申込み締切

2022年3月22日(火) 必着

申込み方法・備考

下記サイトにアクセスし、応募要項、応募書をダウンロードしてください。そのうえで下記サイトのweb応募フォームに必要事項を記入し、web応募フォームから必要書類をアップロードして送信してください(メールや郵送での応募は受け付けません)
【web応募フォーム記載URL】 
https://www.akaihane.or.jp/

内容

助成金額・規模

1団体あたりの助成上限は500万円とします。

助成総額は8,000万円を予定しています。

助成対象団体

◆非営利の活動(事業)展開を目的とする団体を対象とします(法人格の有無は問いません)。

団体としての活動(事業)実績が1年以上あり、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていることを要件とします。

特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

複数の団体が連携・協働して実施する活動(コンソーシアム)も対象とします。その場合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を1団体選定のうえご応募ください。

助成対象活動(事業)期間

2022年5月~2023年3月

助成対象活動(事業)

新型コロナウイルス感染症の影響が長引く社会状況下において、「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者(以下、重症児等と記載)」と、その家族(兄弟も含む)を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。

1)重症児等や家族の居場所(通所・宿泊含む)・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動(事業)

2)重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動(事業)

3)重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動(事業)

4)重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動(事業)

5)その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動(事業)

助成対象経費

重症児等とその家族を支援する活動(事業)に必要な経費を対象とします(活動(事業)にかかる人件費、賃借料、備品購入費等も含む)。

応募締切

2022年3月22日(火)17時必着

応募要項・応募方法等詳細は下記へ

https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/24669/

この情報に関するお問い合わせ

社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部

電話 03-3581-3846

m-kodomo@c.akaihane.or.jp

団体紹介
団体名称 : 社会福祉法人 中央共同募金会
社会福祉法人中央共同募金会は、全国47都道府県共同募金会の連合体で赤い羽根をシンボルとする共同募金運動の全国的な企画、啓発宣伝、調査研究、都道府県共同募金会の支援等を行っています。
また、全国的な視野により活用される寄付金や2以上の都道府県で活用される寄付金の受け入れ及び調整や民間助成資金・公益信託などの取り扱いを通して民間福祉事業の推進に大きな役割を果たしています。