※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
「みなとパートナーズ基金」を活用し、区内で活動しているNPO法人やボランティア団体の公益活動を支援する「港区NPO活動助成事業」の助成対象団体を追加募集します。
助成対象団体
特定非営利活動促進法（NPO法）の規定に基づき設立されたNPO法人及び公益活動を目的とする団体（法人を除く）で、活動するための資金として公的助成を必要としている、次の要件をすべて満たす団体です。
1.区内に事務所を有すること。
2.定款又は規約等を持ち、継続的な活動をすることができること。
3.10人以上で構成されていること。
4.宗教活動及び政治活動を目的としないこと。
5.暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制下にないこと。
6.特定の個人又は団体の利益の増進を目的としないこと。
※公益活動を目的とする団体
本事業では、法人格を有しない民間非営利組織・ボランティア団体・市民活動団体のことを指します。
助成対象事業
(１)単独事業 ①団体活動基盤整備事業 ②地域福祉向上事業
(２)協働事業 ①団体による協働事業 ②区との協働事業
助成対象事業
(１)単独事業 ①団体活動基盤整備事業
助成対象経費として認定した額の２分の１以内で、25 万円を上限 ２団体（予定）１団体１回まで
②地域福祉向上事業
助成対象経費として認定した額の２分の１以内で、50 万円を上限 ２団体(予定) １団体３回まで
(２)協働事業 ①団体による協働事業
助成対象経費として認定した額の２分の１以内で、50 万円を上限 1団体（予定） 3回まで
②区との協働事業
助成対象経費として認定した額の２分の１以内で、75 万円を上限 1団体（予定） 3回まで
2022年3月31日（木） 消印有効
所定の申請書に必要事項を記入の上、関係書類を添えて、３月３１日（木曜）までに郵送または直接、持参してください（郵送の場合は、３月３１日消印有効）。
●申請書
・申請書は産業・地域振興支援部地域振興課（区役所３階）、各総合支所管理課、各区民センターで配布しています。また、港区ホームページからダウンロードもできます。
・募集要項等の二次元コードをスマートフォンで読み取ると、港区ホームページの募集要項等を記載しているページをご覧いただけます。
●申請にあたっては、次の書類が必要になります。
① 港区ＮＰＯ活動助成金交付申請書（第 1 号様式）
② 団体概要（様式１－１）
③ 事業実施計画書（様式１－２）
④ 申請事業収支予算書（様式１－３）
⑤ 誓約書（様式１－４）
⑥ その他添付書類
（ア）定款又は規約等
（イ）役員名簿
（ウ）会員名簿
（エ）団体の年間事業計画書（予算書含む）
（オ）団体の活動実績が分かる書類
※必要に応じて金額の根拠となる見積書等を提出してください。
（印刷製本費、委託料、備品購入費など）
選考方法
港区NPO活動助成審査会による審査結果をもとに、区が助成対象団体と助成金額を決定し、通知します(決定通知は6月頃の予定です。なお、結果については、申請いただいたすべての団体に連絡します)。
① 第一次審査(書類審査)
② 二次審査(プレゼンテーション)
助成決定事業の公表
助成決定事業については、団体名、事業内容(助成金の使途)、助成金額等を広報紙、ホームページ等で公表します。
助成金の交付
助成決定事業として選定された団体は、30 日以内に助成金の交付請求の事務手続きをしていただきます。
団体視察等
本事業を通じたNPO団体の育成や、事業効果の拡大を図るため、助成決定した事業には、事務局と審査委員による視察(10～11 月頃)を行い、事業の実施状況・内容の確認を行います。視察内容に基づき、専門的な見地から事業に対する助言を行わせていただく場合があります。
事業実績報告書の提出
助成金の交付を受けた団体は、助成事業終了後、令和5年4月 10 日頃までに事業実績報告書(第6号様式)を提出していただきます。
事業報告会
助成金の交付を受け、事業が終了した団体は、「事業報告会」において、助成事業の取組や効果等について、報告していただきます。また、区や関係団体等が実施する事業や発行物において活動を紹介させていただくことがあります。
なお、事業報告会は令和5年3月頃に開催予定です。
問い合わせ・郵送先
港区産業・地域振興支援部地域振興課 区民協働・町会自治会支援担当(港区役所3階)
〒105-8511 港区芝公園1-5-25
電話 03(3578)2557
