太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成事業を行ってまいります。
2022年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行っている特定非営利活動法人(NPO)等が実施する事業への助成を継続して実施すると共に、高齢者福祉に関する調査研究への助成活動を実施したいと考えます。
本財団の目的である社会福祉の向上にかかわる多くの方々のご応募をお待ちしております。
対象
I. 事業助成＜特定非営利活動法人（NPO）等が行う事業への助成＞
A．在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
B．在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例．認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）
C．在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する活動をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
II. 調査研究助成＜高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成＞
社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用に対し助成する。
助成金
I. 事業助成＜特定非営利活動法人（NPO）等が行う事業への助成＞
1件 10万円～50万円 合計 1,700万円
II. 調査研究助成＜高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成＞
1件 30万円～50万円 合計 300万円
（注）応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費（所謂オーバーヘッド）は、助成の対象になりません。
申込み締切
2022年6月30日（木）
必着
申込み方法・備考
・応募申込書・応募要項の請求
（1）ホームページからダウンロードする場合
本財団のHP（http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/）からダウンロードしてください。
（2）郵送をご希望の場合
応募申込者の団体名、郵便番号、住所、氏名を記載して2022年6月16日迄にFAXまたは郵便でご請求ください。請求受付後「応募申込書等一式書類」を応募者あてに郵送いたします。
・請求先
〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
・応募の申込
上記の所定の申込書に必要事項を記入し、締切日迄に必ず郵送でご応募ください。
・応募の締切日
2022年6月末日 郵送による必着とします。（FAXによる送信は不可）
（注）締切日を過ぎての受付はいたしません。
助成の決定と通知
本財団の選考委員会が選考基準に基づいて選考を行い、理事会において助成対象者、助成内容および助成金額を決定いたします。採否の結果は、2022年9月中旬までに申込者あて文書にて通知いたします。
助成金の贈呈
助成金は、所定の「実施計画書」その他特に必要とする書類が提出されたときに贈呈いたします。2022年10月1日以降に実行いたします。
報告の義務
助成対象事業終了後2ヶ月以内に、所定の「実施報告書」と「収支報告書」等及び調査研究助成の場合は「調査研究の成果報告(論文等)」を必ず提出していただきます。
事業・調査研究助成成果の社会への還元
本財団が助成した事業または調査研究については、その調査研究成果または事業の効果を公表して、広く社会の用に供していただきます。
個人情報と情報公開について
申込書などにご記入いただいた個人情報は、選考手続きに際し選考委員等へ提供するほか、選考結果の連絡に利用いたします。ご記入いただいた情報は、このたびの助成のみに使用し、他の目的には使用いたしません。助成先として採用された団体(個人)につきましては、本財団の2022年度助成先情報として公開することをご了承ください。
反社会的勢力対応
反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる個人もしくは団体からの応募は受け付けられません。また、万一助成金交付後に反社会的勢力等であることが判明した場合は、助成金を返納いただきます。
留意事項
採否の理由等、選考に関するお問い合わせには応じられません。
提出された「申込書等」の書類は返却いたしません。
営利を目的とする事業・調査研究及び既に完了している事業・調査研究は対象にいたしません。
本財団以外の財団等から、同一の事業で助成が決定した場合、必ずご報告ください。
また、助成決定後、実施困難になった場合及び大幅な内容変更が生じた場合には、必ずご報告ください。これらの場合、本財団からの助成を辞退または一部返納していただく場合があります。
助成事業終了後2ヶ月以上が経過しても、助成事業の「実施報告書」、「収支報告書」、「調査研究の成果報告(論文等)」等が提出されない場合は、その旨を上記11項の「助成先情報」に記載し、公開する場合があります。
