※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
寄付文化を高め より良い社会にしようという理念のもと、活動に勤しむ団体とその活動に対して寄付金を基にした助成事業を行っています。社会を変える仕事をする団体のみなさまからの助成申請をお待ちしております。
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している事業です。対象となる分野は子ども、スポーツ、文化・伝統技術、地域経済・地域社会です。
助成事業に対する限度額は、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。
経費については、団体等の運営に恒常的に発生する費用（管理費にあたる一部の人件費など）は当財団の助成対象としておりません。また飲食代などの会議費等も対象となりません。
2022年6月30日（木） 必着
以下のURL内にある「③団体情報を入力する」または「お問い合わせ」よりご連絡ください。
事前に添付の募集要項をご確認ください。
https://okane-kikin.org/subsidy-request
お金をまわそう基金の事業は、NPO法人などが実施する公益事業の活動資金への助成です。
助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成先団体として選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししております。
(手数料などは有りません)
また、資金を集める以外にも、そのスキーム(特に個人寄付者から)や法人運営のアドバイスを行うことで、助成先団体の事業が継続できる可能性を高めます。
(1)助成金を受けながらも支援者を拡大することで、助成金だけではなく支援者も増やすことができます。
(2)事業の実施に加え、広報およびファンドレイジング活動も追加することで、「知の固定資産」ができます。(3)どのような事業が支持され支援されるのか客観的に確認することができ、以後の事業の計画等に反映できます。
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している事業です。
但し、上記に該当する団体であっても以下の場合は助成の対象となりません。
(1)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(2)特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらを反対することを目的とする団体
(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。)
(4)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
助成先団体の決定から、助成先団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているものを対象としています。
子ども分野
スポーツ分野
文化・伝統技術分野
地域経済・地域社会分野
上記4分野に係わる事業を幅広く受け付けています。
対象となる経費については事業ごとに按分し、申請する事業の実施に必要な経費となります。助成先決定通知において最終決定されます。
<対象外経費について>
以下の経費は当財団の助成対象としておりません。
会議費や接待費など(飲食代なども含む)
恒常的に発生する費用(管理費にあたる一部の人件費など)
使途が定められていない次期繰越金などの余剰金
上記以外の費用であっても申請事業の目的に沿わない場合などには対象外となる可能性があります、
事業の必要性や公益性、事業の実現可能性などをもとに、助成先選考委員会で判断します。助成先選考委員会で認められた団体の中から、助成先団体を決定いたします。
詳細や応募資料につきましては、上記関連URLよりご確認ください。
以下URL内にある「お問い合わせ」よりご連絡ください。
