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誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて
パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。
国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標1に「貧困の解消」が掲げられています。新型コロナウイルスやウクライナ緊急事態などの世界的危機の影響もあり、新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと、先進国においても相対的貧困がより深刻化しつつあり、それらの解決に向けた継続的な取り組みが必要です。
松下幸之助創業者も、企業の社会的使命として「生産者の使命は、この社会から『貧困』をなくしていくこと」と語っています。
そこで本ファンドでは、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。
国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて、組織診断や組織基盤強化を通して地域または社会全体の貧困解消力を高めたいNPOのうち、以下の要件を満たす団体を対象とします。
① 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織であること
② 団体設立から3年以上が経過し、有給常勤スタッフが1名以上であること
③ 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※貧困と関連のある問題とは、貧困が直接の原因とはならないものの、社会的不利・困難さのために
貧困に陥りやすい人たちが抱えている問題を言います。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は「非営利型」のみ対象とします。
※財政規模1,000万円以上、自主事業率20％以上の団体を想定しますが要件ではありません。
外部の資金提供者などの意向に極端に左右されることがなく、市民の主体的な意志に基づいて
活動が行われている団体を重視します。
組織診断からはじめるAコース：1件あたり上限100万円（1年目）
組織基盤強化からはじめるBコース：1件あたり上限200万円（各年）
2022年7月31日（日） 必着
１．応募受付期間
2022年7月15日（金）～ 7月31日（日）【必着】
２．応募企画書作成の用紙・手引の入手方法
応募企画書作成の用紙・手引は、パナソニックのウェブサイトからダウンロードしてください。
https://holdings.panasonic/jp/pnsf/npo_summary/2022_recruit.html
※ダウンロードできない場合は、①団体名、②氏名を明記し、「パナソニック 応募用紙 入手希望」とお書き添えの上、7月15日（金）までに、協働事務局（市民社会創造ファンド）に電子メールにて、ご連絡ください。
助成の対象となる事業は、NPOの組織診断または組織基盤強化事業とし、第三者の多様で客観的な視点を取り入れた取り組みを応援します。地域または社会全体の貧困解消力を高める組織診断または組織基盤強化事業を期待します。以下のどちらか相応しいコースを選んでご応募ください。
◆組織診断からはじめるAコース
助成1年目は組織診断によって組織の優先課題とその解決の方向性を明らかにして、組織基盤強化計画を立案するための取り組みを対象とします(8ヶ月)。助成2年目以降は組織基盤強化計画に基づき、組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組みを対象とします(最大2年まで)。
◆組織基盤強化からはじめるBコース
組織の優先課題が明らかで、その解決の方向性に沿って立案した組織基盤強化計画に基づき、具体の組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組みを対象とします(最大2年まで)。
1年目の助成事業期間は以下のとおりです。AコースとBコースで助成事業期間は異なります。
Aコース(1年目) 2023年1月1日から8月31日までの8ヶ月間
Bコース(1年目) 2023年1月1日から12月31日までの1年間
1件あたりの助成金額は以下のとおりです。応募団体の組織診断または組織基盤強化に必要な直接経費、第三者のコンサルタント等に支払う経費、事業の進捗管理に必要な事務局経費が対象となります。
Aコース1年目 1件あたり上限100万円
Aコース2年目・3年目 1件あたり上限200万円(各年)
Bコース1年目・2年目 1件あたり上限200万円(各年)
2022年の新規助成の助成総額は750万円を予定。継続助成とあわせて国内助成の助成総額は1,500万円です。
1.選考方法
学識経験者や実務経験者等で構成された選考委員会にて選考を行います。また、選考に先立ち要件確認等の予備審査を行います。選考過程では団体資料の請求や事務局によるヒアリングを実施します。
2.選考基準
(1) 応募する団体が以下の要件を満たしているかどうか(予備審査基準)
(2) 応募する団体や活動が以下の点で高く評価されるかどうか(選考基準)
(3) 応募事業が以下の点で高く評価されるかどうか(選考基準)
3.選考結果
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 国内助成・協働事務局(担当 霜田・坂本)
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階
TEL:03-5623-5055(月曜日～金曜日10:00～17:00) / FAX:03-5623-5057
E-mail:support-f@civilfund.org
新型コロナウイルスの感染拡大の抑制のため、在宅勤務とさせていただく場合があります。
お問い合わせはメールでお寄せください。
