※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
一般財団法人日本国際協力システムでは、開発途上国への援助関連活動を行っている日本の中小規模NGO・NPOに対して、1999年から年1回、支援金による助成(JICS NGO支援)を行っています。
23年間で支援した団体と事業は149団体、242事業に上ります。
申請要領をご確認いただき、団体活動の更なる発展にJICS NGO支援事業をご活用ください。
■対象団体（その他の資格要件など、ホームぺージ掲載の申請要領をご確認ください）
開発途上国援助活動を実施する日本の国際協力NGO・NPOとそのNGO・NPOを支援するネットワーク型NGO・NPO （3年以上の活動実績を有し、 過去2年間の事業規模（収入）の平均が6,000万円未満の団体）。
■対象事業
1 開発途上国への援助事業の実施または実施に必要な基盤整備事業
2 日本国内での開発途上国・難民・平和構築問題等啓発事業
3 ネットワーク型NGO・NPOの実施事業
4 団体組織運営の安定・強化に必要な事業
支援分野と支援上限額（概要）
一般 ：上限額160万円
小規模団体※１ ：上限額100万円
スポーツ振興※２ ：上限額100万円
※１：小規模団体分野では過去2年間の事業規模（収入）の平均が1,000万円未満の団体が対象です。
※２：スポーツ振興分野への支援は、直接事業を優先します。
2022年8月1日（月） 消印有効
提出書類の受付期間
2022 年 7 月 4 日（月）～ 8 月 1 日（月）
JICS NGO支援事業の詳細・実施要領・申請書式 など
□JICS NGO支援事業トップページ
https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/index.html
□申請要領／申請書類＆作成手引き（募集掲載ぺージと同じ）
https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2022_01.html
■支援の対象となる事業・分野・活動は次のとおりです。
開発途上国での援助事業
開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業
■支援事業実施対象期間
2023年3月以降～2024年3月末迄
〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル5階
一般財団法人 日本国際協力システム
総務部 総務課 JICS NGO 支援事務局
T E L :03-6630-7869
E-mail:shienngo@jics.or.jp
(メールの件名を「2022 JICS NGO 照会 +(団体名)としてください。)
