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インターン・スタッフ募集

【認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい】
【有給スタッフ募集】日本の貧困問題の現場をバックヤードで支える会計・事務スタッフ募集

受付は終了しました
 

ID:50671

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
住まい居場所づくり政策提言生活困窮貧困
活動テーマ:
相談・カウンセリング 、 人権・平和 、 ボランティア・NPO支援 、 地域・まち・居場所づくり 、 貧困・路上生活 、 マイノリティ・さまざまな人への支援
団体名:
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい

趣旨

〈もやい〉では、活動の中核を担う仲間を募集します。

日本の貧困問題や〈もやい〉の活動に関心のある方、会計・事務の仕事が好きな方からのご応募をお待ちしております。

応募締め切りは8月31日です。ふるってご応募ください。

主要項目

地域

新宿区

場所

新宿区山吹町362番地 みどりビル2F

勤務日数・時間

週1~3日勤務(月・火・水・金のうち応相談)
原則10:00~18:00(休憩1時間)残業なし

給与

月給189,000円程度(週3日勤務の場合。別途交通費支給)

申込み締切

2022年8月31日(水) 消印有効

申込み方法・備考

下記を郵送にてお送りください。応募書類は返却いたしません。

・履歴書(書式自由、写真不要、性別記載不要)、職務経歴書(書式自由)
・小論文「日本の貧困問題と私」もしくは「もやいで取り組みたい活動」(1000字以内)

【送り先】
〒162-0801 新宿区山吹町362みどりビル2F
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 採用係宛

※詳細は以下もご確認ください。
https://www.npomoyai.or.jp/20220706/8228

内容

職種

有給スタッフ(1名)= 会計・事務

仕事の内容

会計ソフトを使った入力業務

経理事務一般

雇用形態・期間

週1~3日勤務(月・火・水・金のうち応相談)

2023年3月末まで(4月以降は原則1年契約)

勤務開始時期は、2022年9月以降で応相談

勤務日数および時短勤務も応相談(希望される方は、履歴書に明記してください)

休日・休暇

有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇、育児・病児休暇あり

試用期間の有無

なし

応募資格

事務作業に支障のない程度のパソコンスキルがあること(Microsoft Officeなど)

求める人物像

もやいのミッションへの理解と共感がある人

日本の貧困問題、ホームレス問題に関心がある人

報連相ができる人

相手のことを一人の人間として尊重し、話を聞ける人

対当事者(生活困窮者等)やスタッフ間での信頼関係を大切にする人

みんなで分担して取り組むことを大切にする人

人と関わること、コミュニケーションが好きな人

自分の意見をきちんと表明することができ、かつそれに固執せず議論のなかからみんなでよりよい答えを探していくことを楽しめる人

ただ言われたことをやるのではなく、自分からさまざまな提案ができる人

この情報に関するお問い合わせ

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 採用係宛

メール:info@npomoyai.or.jp

電話:03-6265-0137(火曜12~18時、金曜11~17時のみ)

団体紹介
団体名称 : 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
〈もやい〉は、2001年の設立以来、「日本の貧困問題を社会的に解決する」というミッションのもと、活動を展開してきました。

私たちは、貧困を「経済的な貧困」と「つながり(人間関係)の貧困」という二つの視点でとらえ、その解決を目指しています。
前者に対しては、生活相談・支援事業と入居支援事業で生活基盤の回復を、後者に対しては交流事業でつながりと自尊心の回復をお手伝いしています。

〈もやい〉に訪れる人はさまざまです。ネットカフェに泊まりながら派遣で働く若者や、パートナーのDVから避難してきた女性、低年金・無念金の高齢者、刑務所から出所後住まいがなくて困っている人、障害があって働けず実家にいるものの両親と折り合いが悪く、なんとか実家を出たいという人、生活保護でいったん施設に入ったままなかなかアパートに入居できずにいる人、役所のケースワーカーとの関係に悩んでいる人……。
私たちは、訪れる方それぞれの状況とご本人の希望に応じて、話を聞き、それを整理し、解決策を見つけるお手伝いをしています。

一方で、目の前にいる人を支援するということ(それはとても重要ですが)、それだけでは貧困問題を解決することはできません。貧困が生み出されてしまう「社会構造」を変えることができなければ、根本的な解決には結びつきません。
私たちは、広報・啓発事業をつうじて、現場から見えてきた貧困の実態を社会に伝え、具体的な解決策の提案も含めて国や地方自治体などに対して示していくことで、この社会を変えていきたいと考えています。