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政府が外国人労働者を増加させる施策を打ち出し、ここ10年で外国人労働者は急増して
います。しかし、労働力の確保、企業の成長など良い側面がある一方で、外国人労働者
を雇用することで発生する問題もあります。さらに外国人として日本で生活することに
不便や困難を感じている労働者も多いでしょう。
そこで、株式会社第一工業様(楠田均社長)のご寄付により設立されたこの基金では、
そうした日本に住む外国人労働者を側面から支援するため、外国人労働者に寄り添い、
支え、サポートを行っている非営利団体に対して、活動助成を行い、より一層の支援体
制の強化に努めるものです。
在日インドネシア人及び在日ベトナム人労働者に対する様々な支援を行う非営利団体(法人設立1年以上)において実施される活動
1団体あたり50万円を上限とする
2022年9月30日(金) 必着
・応募用紙は、当財団ホームページ( https://kosuikyo.com/ )よりダウンロードし、必要事項を記入してください。
・必要事項を記入後、応募用紙と添付書類(法人の定款・前年度の事業報告・決算書、本年度の事業計画・予算書)を郵送してください。
□選考方法及び通知
2022年10月中に当財団の選考委員会において厳正に選考し、常任理事会で決定します。
※ご応募いただいた申請の不採択理由は開示いたしません。予めご了承ください。
なお、助成対象事業の完了後、1ヶ月以内に次の書式をご提出していただきます。
・実績報告書(所定の用紙)
・活動報告書(書式は任意)
・収支報告書(書式は任意)
※収支報告書には請求書、支払先や支払金額が明記された領収証もしくは収支計算書等のコピーを必ず添付してください。
□目的
政府が外国人労働者を増加させる施策を打ち出し、ここ10年で外国人労働者は急増して
います。しかし、労働力の確保、企業の成長など良い側面がある一方で、外国人労働者
を雇用することで発生する問題もあります。さらに外国人として日本で生活することに
不便や困難を感じている労働者も多いでしょう。
そこで、株式会社第一工業様(楠田均社長)のご寄付により設立されたこの基金では、
そうした日本に住む外国人労働者を側面から支援するため、外国人労働者に寄り添い、
支え、サポートを行っている非営利団体に対して、活動助成を行い、より一層の支援体
制の強化に努めるものです。
□助成対象:在日インドネシア人及び在日ベトナム人労働者に対する様々な支援を行う非
営利団体(法人設立1年以上)において実施される活動
□助成件数:10団体程度
□助成期間:2022年9月~2023年3月までの間の活動
□助成額 :1団体あたり50万円を上限とする
□応募手続き
応募用紙は、当財団ホームページ( https://kosuikyo.com/ )よりダウンロードし、必
要事項を記入してください。
必要事項を記入後、応募用紙と添付書類(法人の定款・前年度の事業報告・決算書、
本年度の事業計画・予算書)を郵送してください。
□募集期間:2022年8月1日~2022年9月30日(必着)
□選考方法及び通知
2022年10月中に当財団の選考委員会において厳正に選考し、常任理事会で決定します。
□助成金の交付
助成決定者又は団体には、採否の通知時に振込先を記入する用紙をお送りします。
その用紙が当財団に返送され到着後1ヶ月以内に、指定先口座に振り込みます。
□助成決定者の義務
助成金の受給を受けた場合は、申請の予定通り、速やかに事業を遂行してください。
(1)受給した助成金は、善良なる管理者の注意をもって管理し、申請した助成対
象事業以外への利用はしないでください。
(2)助成対象事業の内容を変更するときは、その旨を当財団に申し出て承認を得
てください。
(3)助成対象事業が中止になった場合や重複しての受給となることが判明したと
きは、助成金交付申請変更届を当財団に遅滞なく届け出てください。
(4)助成対象事業の完了後、1ヶ月以内に次の書式をご提出してください。
実績報告書(結果通知の際に同封される所定の用紙)
活動報告書(書式は任意)
収支報告書(書式は任意)
収支報告書には請求書、支払先や支払金額が明記された領収証もしくは収支
計算書等のコピーを必ず添付してください。
(5)助成金交付事業の適正な執行のために必要がある場合は、当財団から状況報
告を求め、または帳簿書類等の調査を行う場合があります。
□助成金の交付決定の取り消し及び返還
公序良俗に反する行為や善良なる管理者の注意義務を怠ったその事実が判明したと
きは、助成金の交付の決定を取り消し、すでに交付した助成金があるときはその一
部もしくは全部の返還していただきます。
(1)助成対象期間内に助成対象事業が完了しなかったとき
(2)助成金を他の用途に利用したとき
(3)偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
(4)決定後に生じた事情により助成対象事業を継続する必要がなくなったとき
(5)助成金の交付に際し当財団から特別に依頼した内容または条件に違反もしく
は従わなかったとき
公益財団法人公益推進協会 〝KHM基金″事務局
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