※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
｢寄付金付年賀葉書｣および「寄付金付賀切手｣を発行しており、お預かりした寄付金を大切に社会に役立てていくため、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
申請可能団体
一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）
申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
金額の上限は、1件当たり上限500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ上限50万円とします。
申請受付期間：2022年9月12日（月）～同年11月4日（金））（当日消印有効）までです。消印（差出）が 2022 年 11 月 5 日（土）以降の申請書類ついては、理由のいかんにかかわらず受理できません。
2023年度日本郵便年賀寄付金配分申請は、日本郵便年賀寄付金 Web サイトの申請入力フォーム（申請入力フォームは、9月12日（月）に開設予定です。）により行ってください。日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請後、申請関係書類を事務局に提出してください。
日本郵便年賀寄付金 Web サイト https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html
【申請関係書類の提出先】
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局 宛
（※封筒表面に「申請関係書類在中」と朱書きで明記してください。）
年賀寄付金配分事業の分野
助成分野
一般枠
活動・一般プログラム
活動・チャレンジプログラム(*1)
施 設 改 修
機 器 購 入
車 両 購 入
特別枠
東日本大震災、令和元年台風 19 号および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防(復興)
新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止(*2)
お問い合わせおよび申請相談
日本郵便年賀寄付金 Web サイトに「お問合せ用フォーム」を用意しております。
必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
年賀寄付金に関するお問い合わせ
( https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html )
電話によるお問い合わせは、お急ぎの場合のみ、以下の電話番号にご連絡ください。
年賀寄付金事務局03-3477-0567 (受付時間:平日 10 時～12 時および 13 時～17 時)
