※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
急速に促進されている外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革であり、影響は極めて大きいといえます。
そこで、トヨタ財団は、
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
(4)高度人材の流入促進
(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
という5つの助成分野を設定し、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを2019年度より開始しました。
○設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。
○応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者の主たる居住地が日本であること、および代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。
○適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること
○助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること
総額：5,000万円
1件あたり：500万～1,000万円程度
2022年11月19日（土）
○応募期間
2022年9月5日（月）～11月19日（土）23時59分まで
○応募言語
日本語
○応募方法
トヨタ財団ウェブサイトより応募エントリーを行ってください。応募エントリーが完了すると、専用サイトより企画書をダウンロードすることができます。必要な情報を記入の上、企画書をアップロードしてください。
○応募にあたっての注意事項
・選考の対象となるのは、トヨタ財団ウェブサイトを通じて送信（アップロード）され、財団が受信した指定様式の企画書に限ります。郵便、Eメール、FAX等の手段によって送られた企画書は選考の対象となりません。
・締切当日のトラブル等により応募書類を送信できない不具合が生じても、対応しかねます。期限前日の日中までのご提出を強くお勧めします。
・応募書類の記載に虚偽または重大な誤りがあった場合、助成を取り消すことがあります。
・ご提出いただきました応募書類等はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。
○トヨタ財団 特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
https://www.toyotafound.or.jp/special/2022/migration.html
基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に資すること。
そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組むことを期待しています。ただし本年度より、分野(4)(5)に限り、調査・研究に主軸を置いたプロジェクトも応募を受け付けます。
外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る
外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する
外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる。
下記の各分野に取り組むプロジェクトに対して助成します。
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
(4)高度人材の流入促進
(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
*これらは相互に関連が深いため、複数の分野にまたがったプロジェクトも積極的に助成を検討します。
*本プログラムは、調査・研究・実践のすべてを実施するプロジェクトへの助成を主眼としていますが、分野(4)(5)に限り、調査・研究に主軸を置いたプロジェクトの応募も受け付け、選考対象とします。ただし、両分野においても、実践活動が含まれるものを優先します。
2023年5月1日から2025年4月30日まで(2年間)、もしくは2026年4月30日まで(3年間)
応募者は企画書の提出に先立ち、当財団の担当プログラムオフィサーに相談することができます。なお、事前相談は2022年11月2日(木)17時までとします。
また、公募にあたって説明会を実施します。実施方法及び日程、申し込み方法についてはウェブサイトをご確認ください。説明会への参加は必須ではありません。
ご参考
トヨタ財団の他プログラム(2022年度)のご紹介
各プログラムについての最新情報は、トヨタ財団ウェブサイトをご覧ください。
公益財団法人トヨタ財団
特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」(担当:利根、甲野)
Email: migration@toyotafound.or.jp
