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イベント・講座

【独立行政法人国民生活センター】
令和4年度 消費生活サポーター研修
地域の見守りネットワーク推進のための講座(地域で取り組む人向け)

受付は終了しました
 

ID:51058

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
地域見守り障がい者高齢者
活動テーマ:
障がい者 、 高齢者 、 相談・カウンセリング 、 ボランティア・NPO支援
団体名:
独立行政法人国民生活センター

趣旨

高齢者や障がい者などの消費者被害の未然防止や早期発見のため、

地域における見守りネットワーク推進の意義や消費生活サポーターの役割を学ぶとともに、

今後の活動のヒントとなるような実践例を知る機会とします。

主要項目

開催日

2022年12月2日(金)


1日間
開講時間9:50 より 閉講時間16:00 まで

地域

港区、 不特定

場所

①集合研修
独立行政法人国民生活センター東京事務所
(〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22) ※交通アクセスはPDFファイルのとおり。
②リアルタイム配信
WEB 会議サービス(Zoom)を用いてオンライン配信を行います。

対象

地域において高齢者の見守り等消費生活サポーターとして活動を行う者又は
サポーター育成を行う者(福祉関係者・NPO・消費者団体等)
ただし、全日程の参加が可能な方に限ります。

申込み締切

2022年11月11日(金)

申込み方法・備考

国民生活センターホームページ掲載の申込フォームよりお申込みください。
 〈URL〉https://www.kokusen.go.jp/seminar/info.html
  研修申込受付システムに関するお問合せは、ヘルプデスク(受託事業者:株式会社日本旅行)
  までお願いいたします。ヘルプデスク電話番号:03-5369-4527
※受付時間9:30~17:30(土日祝日、年末年始(12 月 29 日~1 月 3 日)を除く)
※講座内容に関するお問合せは、「問合せ先」までお願いいたします。
  申込順に受け付けます。なお、受講申込者が予定人員を超過する場合は、
  締切り前であっても受講をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
集合研修にお申込みの際には、各都道府県知事からの「都道府県境をまたぐ移動に関する自粛要請」を
ご確認くださいますよう、お願いいたします。


実施要領

内容

9:20 ~ 9:50   受付、参加者確認・音声確認

9:50 ~ 10:00  開講・オリエンテーション

10:00 ~ 11:00 講義  高齢者等の消費者被害の実情と見守りネットワークのあり方

弁護士(国民生活センター客員講師) 池本 誠司

11:10 ~ 12:00 事例報告 地域における取組

消費者被害の未然防止や早期発見に向けた取組み 大崎市(宮城県)

12:00 ~ 13:00 昼食

13:00 ~ 16:00 講義・ケーススタディ・意見交換

消費者被害の現状から効果的な見守りや情報提供を考える

公益社団法人全国消費生活相談員協会

16:00 閉講

受講料 集合研修 :960 円(税込) リアルタイム配信:960 円(税込)

他に旅費、宿泊費、食費、配信に係るインターネット通信料等は受講者負担。

講義内容詳細は添付PFDファイルをご参照ください。


この情報に関するお問い合わせ

独立行政法人国民生活センター 教育研修部教務課 担当:石川、保坂

責任者:教育研修部長 松本 浩司

〒108-8602 東京都港区高輪3 丁目13 番22 号

TEL 03-3443-6207(ダイヤルイン)

FAX 03-3443-6201

団体紹介
団体名称 : 独立行政法人国民生活センター
国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施しています。