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イベント・講座

【NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)】
第3回 児童虐待・子どもへの暴力防止フォーラム
テーマ「子どもへの虐待を予防する仕組みづくりをどう進めるか?」

受付は終了しました
 

ID:51072

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
児童虐待 子どもへの暴力 オンライン 地域連携 無料
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 外国人・多文化共生 、 子ども 、 子育て・ひとり親支援 、 不登校・ひきこもり 、 貧困・路上生活 、 いじめ・暴力・被害 、 マイノリティ・さまざまな人への支援 、 その他
団体名:
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)

趣旨

「こども家庭庁」の設立に向けた法制整備が進められる一方で、 子どもへの虐待を予防するしくみを、

子どもにとってアクセスしやすいものにするためには、市区町村など身近な自治体単位での体制整備が欠かせません。

今年度は、その実現に向けた取り組み事例を紹介するとともに、多職種・多機関と連携し、児童虐待を予防する仕組みをどのように作り上げ、進めていくのかについて、参加者の皆さまとともに考えたいと思います。

主要項目

開催日

2022年11月23日(水)


日時:2022年11月23日(水祝)14時~17時10分(予定)

地域

不特定

場所

オンライン(Zoom)

申込み締切

2022年11月14日(月)

申込み方法・備考

申し込み方法:MCFホームページ
https://www.mcfund.or.jp/news/2022/001297.html

内容

第1部 ゲストスピーカーによる講演

テーマ 児童虐待予防のための仕組みづくりと多職種・多機関連携の促進について 

―長野県「こどもがまんなか円卓会議」を事例に考えるー

ゲストスピーカー

国立成育医療研究センター

こころの診療部 乳幼児メンタルヘルス診療科 診療部長 立花 良之 氏

第2部 ドコモ市民活動団体助成事業 助成先団体による活動報告

NPO法人 飛騨高山わらべうたの会  理事長 岩塚 久案子 氏

NPO法人 育ちあいサポートブーケ  代表理事 藏原 亜紀 氏 

認定NPO法人 わははネット     理事長 中橋 恵美子氏

ご登壇予定順

第3部 ディスカッション・質疑応答・まとめ

テーマ 子どもへの虐待を予防する仕組みづくりと進め方の課題と展望

コーディネーター

IIHOE人と組織と地球のための国際研究所代表者 川北 秀人 氏(ドコモ市民活動団体助成事業 選考委員長)

コメンテーター

津田塾大学客員教授 村木 厚子 氏(ドコモ市民活動団体助成事業 選考委員)

(ご参考)2021年度 第2回フォーラム動画

https://www.mcfund.or.jp/news/2021/001188.html

この情報に関するお問い合わせ

NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド 事務局  

〒100-6150

東京都千代田区永田町2-11-1 

山王パークタワー41階

TEL:(03)3509-7651 FAX:3509-7655

メール:info@mcfund.or.jp

団体紹介
団体名称 : NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)
情報の伝達手段は20世紀において大きな発展を遂げ、特に、20世紀後半における情報通信技術・移動通信技術の発達は、距離を克服して遠隔地間の情報通信を可能にしたことから人々の生活に多大な恩恵をもたらしました。さらに、近年におけるハード・ソフトの両面における情報通信技術・移動通信技術の発展は、政治、経済、文化などのグローバル化の促進に大きく貢献しており、21世紀を迎えた今、ますますの発展が期待されています。

将来における様々な広がりや可能性を持つ情報通信技術・移動通信技術を日本のみならず国際的にも十分に活用し社会を活性化していくためには、当該技術を技術的側面のみならず社会経済的側面など様々な見地から従来の枠組みにとらわれずに創造し発展させることのできる人材を幅広く継続的に育成することが必要であると思われます。

このような現状に鑑み、私たちは、情報通信技術・移動通信技術に関する優れた研究成果やアイデアに対して賞を授与しその業績を称えること及びアジアをはじめとする海外からの留学生に対する奨学金の支給を通じて、社会教育の推進及び国際協力の推進に貢献したいと考えます。さらに、広く将来の社会を担うことのできる人材を育成するという観点から子どもたちの健全な育成にも貢献したいと考えます。

また、情報通信技術・移動通信技術の急展などによる社会経済の進展の中で、高齢者や障がい者に対する福祉の問題、所得や情報の格差の問題、環境に関する問題がさらに重要な社会的課題となっていくと考えられます。社会の健全な発展のためにはこれらの解決も併せて対応する必要があると思われます。

そこで、私たちは、地域に根ざした自主的な社会福祉活動を広く組織的に推進している社会福祉団体に対する支援事業を通して、これらの社会問題の解決を図り、もって福祉の増進及び環境の保全に寄与したいと考えます。