【公益財団法人 電通育英会】
2023年度　学生を対象とする次世代リーダーの育成に対する助成事業募集のご案内

地域社会・学術研究・民間団体・行政・自治体・国際機関などの様々な分野や組織で活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。

助成対象となる団体

募集対象地域である下記の都府県に、団体の事務所(拠点)がある大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)

関東地区 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県

関西地区 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県

東北地区 青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県(2023年度募集エリアとして新設しました)

大学公認団体・学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員がいることを条件とします。

法人の場合は1年以上の活動実績があることを条件とします。

助成対象となる事業・プログラム

次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動であること

さまざまな領域で次世代のリーダーシップを発揮できる人材を育成する活動を対象とします。

社会課題や環境問題、教育、科学技術、国際交流、地域活性化、災害支援、文化・芸術など幅広いテーマで

リーダー育成に関わる様々な活動を対象とします。

学生(高校生・大学生・大学院生)が活動の主体となっていること

大学生を中心に学生の人材育成を目的とした活動(ワークショップ、コンテスト、セミナー等)の他、活動への

参加・経験を通じて人材育成に寄与する活動を含みます。

活動する地域が原則として日本国内であること

原則として活動する地域は日本国内であることを条件としています。

但し、活動の一環として、海外での活動を含むものは可としています。

単位の取得を前提とする大学等の活動、政治活動、宗教活動は全て助成の対象外とさせていただきます。

対象となる助成期間

2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)

助成金額

1件(一団体)あたり　上限金額100万円

助成対象となる経費

本助成事業を実施するために必要な経費(※)を対象とします。

事務局人件費(助成総額の30%を上限とする)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、 通信費、

郵送料・宅急便代、印刷製本費

*1)講師など外部の専門家に対する謝金　*2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など　*3)日本国内における助成活動に対して必要な費用に限る。

コロナ禍、自然災害等により活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。

本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。

(例:拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など)

選考

財団事務局による1次書類選考、選考委員会による2次書類選考の後、書類選考通過の団体には面接選考を実施し、助成団体を決定いたします。面接選考は全てオンライン(Zoom等)で実施いたします。

1次選考通過団体には追加資料のご提出をお願いいたします。

直近の活動内容が分かる資料(パンフレット等) ※様式不問

会　則(お持ちの団体はご提出ください)

面接選考の詳細は、2次書類選考を通過された団体に改めてご連絡いたします。

(応募フォームにご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。)

なお、応募いただいた資料は返却いたしませんので、ご了承ください。

助成申請に際して収集した資料は、公益財団法人電通育英会の個人情報保護方針に基づき、厳正に管理し、助成事業に関する事務手続き、助成事業の募集・選考を行うことを目的に使用いたします。

選考基準

目的と成果

事業の目的とともに、社会に貢献する次世代リーダーの育成やリーダーシップの育成の観点から、十分な成果が期待できるか

実現性

体制、計画、予算、スケジュール等が適切で実現可能であり、助成金を有効に活用できるか

継続性・発展性

事業に継続性があり、将来的なステップアップや広がりに期待がもてるか

助成団体選考委員(50音順)

有井和久 公益財団法人 電通育英会 専務理事

大塚雄作 京都大学 名誉教授、独立行政法人 大学入試センター 名誉教授、国際医療福祉大学大学院 特任教授

鹿住貴之 認定NPO法人 JUON(樹恩)NETWORK 理事・事務局長

田尻佳史 認定NPO法人 日本NPOセンター 常務理事

元村有希子 株式会社 毎日新聞社　論説副委員長

採否の決定

2023年3月初旬までに採否を決定し、各応募団体に対して、応募フォームにご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。