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助成金等

【(公財)かめのり財団】
【多文化共生地域ネットワーク支援事業】
事業助成募集要項

受付は終了しました
 

ID:51275

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

趣旨

地域の担い手に必要な多文化共生分野の知識と、組織や事業のマネジメントに必要なスキルを学び、ネットワーク会議では関東、中国・四国、九州地区の受講生が発表を行います。(多文化共生塾とネットワーク会議、いずれも参加必須です)

受講生は2023年4月からの活動プランを企画・立案し、ネットワーク会議での審査を経て採択された事業には、活動資金の一部を助成します。

主要項目

対象

○対象個人/団体の資格
・NPO(非営利団体。法人格の有無は問いません)、ボランティアグループ、個人であること
・「かめのり多文化共生塾2022」の全日程に参加し、かつ2023年3月の「ネットワーク会議」にも参加できる者
・「かめのり多文化共生塾2022」の期間中に活動プランを企画・立案できる者

○助成対象事業
・活動地域の実態を知るための調査・分析を行い、それにより明らかになった課題を解決するために取り組む事業であること(調査活動のみ行う事業は対象外とする)
・活動地域が日本国内であること
・事業実施期間は、2023年4月1日~2024年3月31日であること
・事業の対象者(受益者)に、現在日本に居住しているアジア・オセアニアの国・地域からの在留外国人が含まれていること

助成金

予算総額:
600万円

助成額:
1事業あたり上限50万円
*事業の必要性や内容を審査の上、申請額を増額または減額査定して助成額を決定する場合があります。

申込み方法・備考

申込方法:
「かめのり多文化共生塾2022」の期間中に活動プランを企画・立案します。申請方法などの詳細については研修期間中に指示します。
* 申請書類は返却しませんのでご了承ください。


事業助成募集要項

内容

◆助成対象となる経費

対象となるのは、人件費、旅費、通信運搬費、物品購入費など事業実施に必要な経費です。また、人件費には事業のコーディネートを担うスタッフの人件費も含まれます。その場合は費用の必要性・妥当性を示してください。

組織基盤の維持にあたる経費(事務所家賃、光熱水費等の一般管理費)は対象外となります。

◆審査手順・方法

1.「かめのり多文化共生塾2022」で提出された活動プランの中から開催地区ごとに事前にいくつかのプランを選定します。

2.上記1で選定された受講生は、3月の「ネットワーク会議」にて以下の発表を行います。

自己紹介、テーマ

その問題の「これまで」~他機関の対応含む

調査の結果、要因と構造

「これから」の見通し~このままだとどうなってしまうか

実施計画 ~誰が何をいつどのように

実施上の工夫

費用概算

期待される効果

3.外部有識者を含めた助成審査委員、かめのり多文化共生塾の講師、受講生が下記の審査基準で審査・投票を行い、得票率に応じ採択・条件付き採択を決定します(結果通知はネットワーク会議内で行う予定です)。

◆審査基準

次の5項目を総合的に評価します。

①ニーズ(明確さ、深刻さ)

②実施内容(手法の具体性、工夫)

③連携(相乗効果、具体性)

④育成(担い手や当事者がどう育つか、ノウハウ共有が進むか)

⑤期待される効果(大きさ、ユニークさ)

◆中間報告会

採択された団体には、2023年度内に開催予定のオンライン中間報告会にご参加いただきます。

◆報告書

事業終了後30日以内に所定の書式による事業報告書と収支報告書を提出していただきます。

この情報に関するお問い合わせ

担当:奥村・後藤

住所:〒102-0083 東京都千代田区麹町5-5 ベルヴュー麹町1F

公益財団法人かめのり財団

Tel : 03-3234-1694 Fax : 03-3234-1603 E-mail : grant@kamenori.jp