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助成金等

【公益財団法人 洲崎福祉財団】
令和4年度下期 一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集

受付は終了しました
 

ID:51431

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
助成金福祉障害児障害者難病
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 障がい者
団体名:
公益財団法人 洲崎福祉財団

趣旨

令和5年1月5日より助成事業(一般助成)の申込受付を開始いたします。

昨年度より、応募地域を関東圏から東日本エリア(北海道から愛知・岐阜・福井)へ拡大し、

助成金上限も一部増額しております。また、難病患者会に対する応募資格も大幅に緩和いたしました。

主要項目

対象

1 対象事業
障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
障害児・者に対する自助・自立の支援事業
採択後、令和5年6月1日から申請事業を開始し、令和5年11月30日までに終了する事業

2 対象団体
営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

3 対象エリア
申請事業の拠点住所(実施場所)が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)
【東日本エリア】
北海道・東北地方:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

助成金

半期予算5,000万円 (下限はいずれも10万円)
上限金額→【福祉車両】300万円・【一般車両】200万円・【物品購入】200万円・【施設工事】300万円・【その他】 200万円
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
 また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

申込み締切

2023年2月18日(土) 消印有効

申込み方法・備考

助成金申請書や提出書類を当財団ホームページよりダウンロードして、申請書類に記入した上事務局宛に郵送してください。

申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。
ご遠慮なく当財団HPのお問い合わせフォーム(https://swf.or.jp/contact/)にてお問い合わせください。
申請書類の送付先
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛

内容

対象事業

障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動

障害児・者に対する自助・自立の支援事業

採択後、令和5年6月1日から申請事業を開始し、令和5年11月30日までに終了する事業

対象エリア

申請事業の拠点住所(実施場所)が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)

助成金額

半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限はいずれも10万円)

福祉車両 300万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両

一般車両 200万円

物品購入 200万円

施設工事 300万円(今期より上限を増額)

その他   200万円

選考のポイント

障害児・者に対する自助・自立を支援する観点から特に有効であると判断されるもの

障害児・者への福祉事業に従事する方々の環境の改善に役立つもの

対象となる経費は、助成事業に「直接必要な経費」とし、経常的に発生する管理運営費(人件費、賃借料、光熱費ほか)は、対象外

この情報に関するお問い合わせ

お問い合わせはHPお問い合わせフォーム(https://swf.or.jp/contact/)・電話・FAX・メール(info@swf.or.jp)にてご連絡ください。

TEL:03-6870-2019 / FAX:03-6870-2119

平日9:30~16:00(土・日・祝日休み)

Eメールの場合、以下情報を必ず入れてください。

①団体名

②お名前とふりがな

③電話番号

④メールアドレス

⑤お問合せ内容