※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
「みなとパートナーズ基金」を活用し、区内で活動しているNPO法人やボランティア団体の公益活動を支援する「港区NPO活動助成事業」の助成対象団体を募集します。
特定非営利活動促進法（NPO法）の規定に基づき設立されたNPO法人及び公益活動を目的とする団体（法人を除く。）で、活動するための資金として公的助成を必要としている、次の要件をすべて満たす団体です。
1.区内に事務所を有すること。
2.定款又は規約等を持ち、継続的な活動をすることができること。
3.10人以上で構成されていること。
4.宗教活動及び政治活動を目的としないこと。
5.暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制下にないこと。
6.特定の個人又は団体の利益の増進を目的としないこと。
○単独事業
(1)団体活動基盤整備事業
対象事業：団体の財政基盤、情報基盤、人的基盤等の活動基盤を強化するための事業
助成金額：助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限25万円
予定団体：2団体
回数上限：1回まで
(2)地域福祉向上事業
対象事業：団体が主体となって実施する、社会的課題の解決、区民福祉の向上が期待できる事業
助成金額：助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限50万円
予定団体：2団体
回数上限：3回まで
○協働事業
(3)団体による協働事業
対象事業：他の団体と協働で実施する、社会的課題の解決、地域福祉の向上が期待できる事業
助成金額：助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限50万円
予定団体：1団体
回数上限：団体による協働事業と区との協働事業のうち合計3回まで
(4)区との協働事業
対象事業：団体が主体となって区と協働で実施する、社会的課題の解決、地域福祉の向上が期待できる事業
助成金額：助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限75万円
予定団体：1団体
回数上限：団体による協働事業と区との協働事業のうち合計3回まで
2023年3月15日（水） 消印有効
募集期間
令和5年2月1日（水曜）から令和5年3月15日（水曜）まで ※募集期間を延長しました。
申請方法
募集要項を確認の上、申請書および関係書類を、令和5年3月15日(水曜)までに郵送または直接、持参してください。
※郵送の場合は、当日消印有効です。
※郵送申請する際の郵送料(普通郵便料)は区が負担します。
申し込み先
〒105-8511 港区芝公園1-5-25
港区役所 産業・地域振興支援部地域振興課
区民協働・町会自治会支援担当（区役所3階）
港区では、公益活動の促進を目的とした寄付金の受け皿として、平成 15 年度に「みなとパートナーズ基金」を設置しました。区民、企業等が、資金提供により公益活動に協力できるしくみを作ることで、協働型社会の形成を図っています。
この基金を活用し、区内で活動するNPOやボランティア団体等が行う公益活動を支援するため、令和5年度「港区NPO活動助成事業」の対象団体を募集します。
選考方法
各団体からの申請書類に基づき、港区NPO活動助成審査会での審査(書類審査、プレゼンテーション等)を経て、区が助成する団体を決定します。
詳細は、下記URLおよび添付「募集要項」をご確認ください。
https://www.city.minato.tokyo.jp/kuminkyoudoutan/npoboshuu/2022npo-jyosei.html
港区産業・地域振興支援部地域振興課
区民協働・町会自治会支援担当(港区役所3階)
港区芝公園1-5-25
電話 03(3578)2557
