※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加えて、当事者本人(または家族)の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生き生きとした人生を送るための支援など、現在の介護保険制度の枠組みを超えたサービスの拡大・充実が求められています。本基金は介護業界で活動する非営利団体や個人が、高齢者にとって理想の介護・自立支援を模索し実現する活動を助成いたします。
既存の介護保険制度の枠組みに捉われることなく、高齢者が生き生きと暮らすための理想の介護・自立支援を模索し実現する活動のうち以下のいずれかを満たすもの
・既存事業・サービスの拡大・改善または効率化
・既存事業の知見を活かした新規事業・サービス
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※支援・サービス対象は社会からの支援を必要とする高齢者を想定しておりますが、必ずしも要介護認定を受けている必要はありません。
助成総額:1,000万円(予定)
1団体あたりの助成金額:50万円以上300万円まで
採択団体数:3-5団体程度(予定)
2023年4月14日(金) 必着
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。「Graain」アカウント登録が必要となります。
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。
必要書類と応募方法の詳細は、下記ご案内ページと募集要項をご参照ください。
https://np-foundation.or.jp/information/000107.html
介護や支援を必要とする高齢者が支援を受けるだけでなく、社会参加できる人材として活躍するための支援
介護や支援を必要とする高齢者の希望や夢などを叶えるなど利用者へ寄り添った支援を行う取り組み
介護や支援を必要とする高齢者の自立を促す取り組み(実効的な予防支援や要介護度を下げる取り組みなど)
支援を必要とする高齢者の孤立解消、スキル獲得など
その他あるべき介護や新しい介護を作り出すための活動
上記を実現するための中間支援
上記の事業はあくまで一例です。
応募事業に関連する費用全般
応募事業に従事するスタッフ、アルバイト等の人件費(法定福利費含む)や管理費、研修費
消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費等、応募事業の運営に必要な事務局経費
支援先への提供資金
外部の専門家への委託経費
IT ツールや機材への投資
その他、必要な経費
2023年7月1日~2024年6月30日
組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、総合的に判断します。
(1) 事業の目的:公募趣旨との整合性
(2) 事業を行う組織(申請団体) :ビジョン、信頼性、組織評価、法令順守
(3) 事業の確実性:経験や知見
(4) 事業の持続可能性:計画性、持続性、実施体制
(5) 事業の独自性、革新性
(6) 高齢者の QOL 向上への貢献度
(注)宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業・団体には助成を行いません。
当財団の代表メールアドレス( info@np-foundation.or.jp )宛に、件名を「未来の介護基金」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載の上、お問い合わせください。
お問い合わせは、2023年4月14日(金)午前9:00までの受付となります。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。