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イベント・講座

【特定非営利活動法人STAND ALIVE】
母子保健事業オンライン座談会(随時)

  • 「1日だけ参加」も可
  • 1時間~可
  • 午後6時以降可
  • 自宅でできる
  • 初心者歓迎
  • 中高生歓迎
  • 親子歓迎
  • 大人数(10~20人)のグループで参加できる
受付は終了しました
 

ID:51807

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
お母さん保健衛生国際協力子供母子保健
活動テーマ:
国際協力 、 子ども 、 人権・平和 、 ボランティア・NPO支援 、 子育て・ひとり親支援 、 地域・まち・居場所づくり 、 貧困・路上生活 、 セルフヘルプグループ・自助グループ
団体名:
特定非営利活動法人STAND ALIVE

趣旨

当団体が現在ケニアで行っている母子保健事業について、ご紹介させて頂き、より多くの人に知ってもらうことを目的に、オンラインによる座談会を随時開催致します。

主要項目

開催日

2023年4月8日(土)

2023年4月22日(土)

2023年4月29日(土)

2023年5月6日(土)

2023年5月13日(土)

2023年5月20日(土)

2023年5月27日(土)

2023年6月17日(土)

2023年7月1日(土)


上記日程は、例となります。座談会の開催については、随時受け付けており、日時などはご相談により調整させて頂くことができます。お一人様から承りますので、お気軽にお申込みください。

地域

海外、 不特定

場所

ご自宅からオンラインで参加頂けます。

対象

どなたでも参加頂けます。

申込み方法・備考

座談会参加のお申し込みについてはメールにて、ご参加の旨とお名前、ご連絡先となるメールアドレスをお送りください。宛先は下記のメールアドレスとなります。

宛先: st_office@standalive.org(担当:西岡)

内容

ケニア共和国キスム郡は、妊娠中もしくは出産後になくなってしまう女性や、5歳未満でなくなってしまう子供の割合(母子死亡率)が世界的に高い地域です。医療インフラの問題や経済的な問題など原因は複数ありますが、その一つに妊娠や出産、育児、病気、保健衛生などに関する誤った知識や迷信が住民の間に広まっていることが挙げられます。私たちは、現在、こうした状態を是正し、正しい母子保健知識を普及させるための母子保健講習会という活動を現地の住民ボランティアと一緒に行っています。今回は、是非こうした活動を皆様に知って頂きたいと思い、オンラインでの座談会を開かせて頂くことになりました。

<座談会内容>

ご挨拶

設立趣旨のご紹介

事業地のご紹介

事業地の課題について

母子保健講習会について

今後の活動について

ーーここまでで40分程ーー

Q&A、フリートークなど

この情報に関するお問い合わせ

st_office@standalive.org (担当:西岡)

団体紹介
団体名称 : 特定非営利活動法人STAND ALIVE
【団体設立までの経緯】
元々別の国際NGOに所属し、ケニアで母子保健事業を立ち上げ、運営していた当会役員らが、当該事業終了後(2022年2月)、当人らの退職を機に、事業の一部であった母子保健講習会活動を中心とした事業を立ち上げ、同時に任意団体『STAND ALIVE』を設立(2022年3月)。母子保健知識啓発のための活動を続けながら、活動のさらなる展開と発展を目指し、東京都へ法人認証の申請を実施(2022年8月31日)し、2022年11月17日に申請が承認され、法人設立に至る。
【団体のミッション/活動の目的】
生まれた地域の経済、教育、衛生、社会環境などの理由や、先天性、後天性を問わず身体や精神の健康面における理由、あるいは、紛争や暴動、災害、その他、社会的な混乱による理由などによって、生存を脅かされている人々、生活に困難を生じている人々、または、社会的な挑戦の機会を奪われている人々の心に寄り添い、支えていくための取り組みをサブサハラ地域の国々、および、その他途上国で実施し、ひいては、人々が理不尽に命を落とすことなく、社会のスタートラインに立つことができる公平な世界の実現を目指す。
【解決したい社会課題】
母親や妊産婦が正しい母子保健や衛生習慣の知識を得る機会がなく、また適切な医療を受けられないために、健康を損なってしまったり、亡くなってしまうといった地域的な保健衛生問題に加え、就学の機会を確保することが出来ず将来の道が狭まってしまうといった教育や人権問題、そしてこれらの背後に存在する貧困問題
【解決への方針】
生まれてくる命を守るための母子保健を中心とした活動を展開し、地域や住民たちを巻き込んでいく中で、それを軸とした教育活動や収入創出活動などを実施し、母子保健問題と関連する教育問題と人権問題、さらにその背景にある貧困問題の改善を目指していく