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助成金等

【公益財団法人パブリックリソース財団】
【上限30万円】エプソン 社会の幸せ支援基金 第1回公募

受付は終了しました
 

ID:52151

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
ひとり親ヤングケアラー女性子どもの貧困
活動テーマ:
ボランティア・NPO支援
団体名:
公益財団法人パブリックリソース財団

趣旨

この度、新たな助成金プログラム「エプソン 社会の幸せ支援基金」の公募を開始しましたので、ご案内させていただきます。

本プログラムは、7都道府県(北海道、青森県、秋田県、山形県、長野県、宮崎県、東京都)のみを対象としたプログラムとなっております。


本基金では、

① 困窮世帯の子どもやヤングケアラーに対する支援事業・活動を行っている非営利団体

② ひとり親世帯や経済的に困窮している女性への支援事業・活動を行っている非営利団体

に対して助成金を支給し、子どもたちの健康と教育機会の確保と、女性の経済的自立や貧困の解消を図り、持続可能な社会の幸せの実現を目指します。

主要項目

対象

<対象となる団体>
北海道、青森県、秋田県、山形県、長野県、宮崎県、東京都に所在し、事業・活動を実施している非営利団体で、下記の①または②に当てはまる団体。
① 困窮世帯の子どもやヤングケアラーに対する支援事業・活動を行っている非営利団体
② ひとり親世帯や経済的に困窮している女性への支援事業・活動を行っている非営利団体

<応募要件>
・NPO 法人(特定非営利活動法人)、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織であること。または、任意団体であっても定款(組織規約、運営規定)、事業報告書、決算報告書を作成していて、提出できること
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
・団体の所在地が北海道、青森県、秋田県、山形県、長野県、宮崎県、東京都のいずれかであり、そこで活動を行っている。今回の申請事業も北海道、青森県、秋田県、山形県、長野県、宮崎県、東京都における活動であること
・1年以上の通常事業実績があること
 -事業活動開始が2022年(令和4年)5月以前である
・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当せず、関わっていないこと
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていないこと
・特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
 ※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります
・過去3年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること
 ※ただし、活動内容等で特に人権や個人情報保護等の観点から内容の秘匿が必要な場合はご相談ください
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力すること
・助成金の活用状況や活動の状況について、報告書や写真または動画等を提出すること

助成金

1団体あたり最大30万円(18件程度)

申込み締切

2023年7月18日(火)

申込み方法・備考

(1)応募期間
2023年6月12日(月)~ 7月18日(火)17時まで
※お問合せは、7月18日(火)12時まで受け付けします。

(2)応募方法
・「エプソン社会の幸せ支援基金」のウェブサイト(パブリックリソース財団ウェブサイト内)より、応募フォームに申請内容を入力してください。
添付書類は応募フォームよりアップロードしてください。
◆サイト URL:https://forms.gle/gv3wJubhxD8SWKyM6
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。

内容

応募の詳細は、特設サイト(https://www.public.or.jp/project/f0172)および募集要項をご覧ください。

この情報に関するお問い合わせ

本件に対するお問い合わせは、特設サイト(https://www.public.or.jp/project/f0172)内のお問い合わせフォームよりお寄せください。

団体紹介
団体名称 : 公益財団法人パブリックリソース財団
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金®、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組むほか、2019年度からは休眠預金等活用法に基づく事業について資金分配団体として採択され、現在までに7本の事業を実施している。