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インターン・スタッフ募集

【認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい】
入居支援コーディネーターを募集します

受付は終了しました
 

ID:52230

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
ホームレス住まい生活保護生活困窮貧困
活動テーマ:
相談・カウンセリング 、 人権・平和 、 ボランティア・NPO支援 、 地域・まち・居場所づくり 、 貧困・路上生活 、 マイノリティ・さまざまな人への支援
団体名:
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい

趣旨

このたび〈もやい〉では有給スタッフ(1名)の求人を開始します。さまざまなご事情でお住まいを失った方への支援を通じて、日本の貧困を社会的に解決する試みに参加しませんか? ご応募お待ちしています!

主要項目

地域

新宿区

場所

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
〒162-0801 東京都新宿区山吹町362 みどりビル 2F

対象

●応募資格
・学歴、経験不問
・事務作業に支障のない程度のパソコンスキルがあること(Microsoft Officeなど)

●求める人物像
・もやいのミッションへの理解と共感がある人
・日本の貧困問題、ホームレス問題に関心がある人
・ホームレス状態の人のアパート入居への支援に興味がある人
・報連相ができる人
・相手のことを尊重し、話を聞ける人
・みなで分担して取り組むことを大切にする人
・人と関わること、コミュニケーションが好きな人

勤務日数・時間

・原則として週3日勤務(火・水・金・土のうち3日、ただし金曜は必須 応相談)
・2024年3月末まで(4月以降は原則1年契約)
・勤務開始時期は、2023年8月以降で応相談
・勤務日数および時短勤務も応相談(希望される方は、履歴書に明記ください)

給与

・月給207,690円程度(週3日勤務の場合。別途交通費支給)
・社保完備

申込み締切

2023年7月31日(月) 消印有効

申込み方法・備考

下記を郵送もしくはE-メールにてお送りください。応募書類は返却いたしません。

・履歴書(書式自由、写真不要、性別記載不要)、職務経歴書(書式自由)
・小論文「日本の貧困問題と私」もしくは「もやいで取り組みたい活動」(1000字以内)

【郵送先】
〒162-0801 新宿区山吹町362みどりビル2F
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 採用係宛

【E-mail】
info@npomoyai.or.jp
メールの件名は「有給スタッフ(入居支援)応募_[氏名]」としてください。
また、書類はPDFファイルでお送りください。
もし送信後1週間以内に受領確認メールがお手元に届かない場合には、「お問合せ」に記載された電話番号までご連絡ください。

内容

仕事の内容

アパートの賃貸借契約にかかわる保証人・緊急連絡先引き受けのための手続き

アパートの賃貸借契約にかかわる相談対応および関係各所との調整

上記事業に関する事務作業およびボランティアコーディネート

この情報に関するお問い合わせ

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 採用係宛

メール:info@npomoyai.or.jp 電話:03-6265-0137(火曜12~18時、金曜11~17時のみ)

団体紹介
団体名称 : 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
〈もやい〉は、2001年の設立以来、「日本の貧困問題を社会的に解決する」というミッションのもと、活動を展開してきました。

私たちは、貧困を「経済的な貧困」と「つながり(人間関係)の貧困」という二つの視点でとらえ、その解決を目指しています。
前者に対しては、生活相談・支援事業と入居支援事業で生活基盤の回復を、後者に対しては交流事業でつながりと自尊心の回復をお手伝いしています。

〈もやい〉に訪れる人はさまざまです。ネットカフェに泊まりながら派遣で働く若者や、パートナーのDVから避難してきた女性、低年金・無念金の高齢者、刑務所から出所後住まいがなくて困っている人、障害があって働けず実家にいるものの両親と折り合いが悪く、なんとか実家を出たいという人、生活保護でいったん施設に入ったままなかなかアパートに入居できずにいる人、役所のケースワーカーとの関係に悩んでいる人……。
私たちは、訪れる方それぞれの状況とご本人の希望に応じて、話を聞き、それを整理し、解決策を見つけるお手伝いをしています。

一方で、目の前にいる人を支援するということ(それはとても重要ですが)、それだけでは貧困問題を解決することはできません。貧困が生み出されてしまう「社会構造」を変えることができなければ、根本的な解決には結びつきません。
私たちは、広報・啓発事業をつうじて、現場から見えてきた貧困の実態を社会に伝え、具体的な解決策の提案も含めて国や地方自治体などに対して示していくことで、この社会を変えていきたいと考えています。