【公益財団法人　JKA】
2024年度 競輪&オートレースの補助事業　募集

対象

（１）機械振興補助事業
① 振興事業補助
　　 財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
　　なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業、また、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とする。
② 公設工業試験研究所等
　　公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究に資する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
　　大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
　　（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとする。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
　　 別添５を参照。
（２）公益事業振興補助事業
① 公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援※6
　　特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人※2
② 新世紀未来創造プロジェクト
　　小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）
③ 研究補助
　　大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
　　（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとする。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
別添５を参照。

※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※6 復興支援については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

助成金

※募集要項をご参照ください

申込み方法・備考

●インターネット申請期間
補助事業により、インターネット申請期間が異なります。
（１）下記（２）から（４）を除くすべての補助事業
　　２０２３年７月３日（月）１０時～９月２２日（金）１５時
　　※事業者登録は９月２１日（木）１５時までに完了してください。
　　９月２１日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
　　※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 ９月２９日（金）１７時）
（２）福祉機器、検診車・診療車等、福祉車両・就労支援車両の整備
　　２０２３年７月３日（月）１０時～１２月１日（金）１５時
　　※事業者登録は１１月３０日（木）１５時までに完了してください。
　　１１月３０日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
　　※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １２月８日（金）１７時）
（３）公設工業試験研究所等及び研究補助
　　２０２３年１０月１２日（木）１０時～１１月１７日（金）１５時
　　※事業者登録は１１月１６日（木）１５時までに完了してください。
　　１１月１６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
　　※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １１月２４日（金）１７時）
（４）緊急的な対応を必要とする事業への支援
　　別添５を参照。

●要望書類提出先
〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号
品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部

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募集要項