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助成金等

【公益財団法人ヤマト福祉財団】
ヤマト福祉財団助成金募集

受付は終了しました
 

ID:52283

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
スポーツ活動ボランティア活動文化活動給料増額障がい者
活動テーマ:
障がい者
団体名:
公益財団法人ヤマト福祉財団

趣旨

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。

主要項目

対象

Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金
応募要件
① 厚生労働省が発表した令和3年度全国平均工賃額 16,507 円以上(就労継続支援 A 型事業所は81,645 円以上)※2を支給していること
② 2022年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③ 2024 年 4 月以降に開始し、2024 年 12 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
④ 助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)※3
⑤ 助成対象となる事業所・施設
 ○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
 ○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
※ 2
年間給料総支給額÷(期末在籍数×12 ヵ月)
年間給料総支給額÷(期末定員数×12 ヵ月)
どちらかで試算した月額平均給料が 16,507 円以上
(就労継続支援 A 型事業所は 81,645 円以上)支給していれば可
※3 実施時においても負担割合は厳守すること

Ⅱ.障がい者福祉助成金
応募要件
① 2024年4月以降に開始し、2025 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
②2022年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体(個人の活動は不可)
③ 波及効果の望める事業、活動を優先します

助成金

Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金
助成金額 50 万円~上限 500 万円

Ⅱ.障がい者福祉助成金
助成総額 2,000 万円   1件あたり 最大100万円

申込み締切

2023年11月30日(木) 消印有効

申込み方法・備考

以下の書類を揃えて提出ください。
(1)障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所
   ① 給料増額助成金申請書
   ② 企画書
   ③ 障がい者給料増額支援助成金 添付資料 No.1・No.2
   ④ 2022 年度工賃実績報告書のコピー
   ⑤ 2022 年度収支決算書コピー
   ⑥ 見積書・パンフレットなど価格のわかる資料
(2) 障がい者福祉助成金を申請する団体・事業所
   ① 障がい者福祉助成金申請書
   ② 企画書・スケジュール・費用積算表
   ③任意団体については、会則か規約、直近の総会の議事録
(3)第三者評価認定について

提出先住所
 〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
 公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局あて

詳しいことは以下のURLをご参照ください。
https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html

内容

Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金

募集内容

① 助成金額 50 万円~上限 500 万円

② 助成件数 30 件程度

③ 助成対象事業

○ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

Ⅱ.障がい者福祉助成金

募集内容

① 助成総額 2,000 万円   1件あたり 最大100万円

② 助成対象事業・活動

1.会議・講演会
2.ボランティア活動
3.スポーツ活動・文化活動
4.調査・研究・出版

この情報に関するお問い合わせ

公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局

電話 03-3248-0691

FAX 03-3542-5165

団体紹介
団体名称 : 公益財団法人ヤマト福祉財団
ヤマト福祉財団は、心身に障がいのある人々の「自立」と「社会参加」を支援することを目的に、1993年9月 クロネコヤマトの宅急便の生みの親であるヤマト運輸株式会社元社長 小倉昌男(当財団初代理事長)が個人資産の大半を寄付して創設されました。

財団の母体となっているのはヤマトホールディングス株式会社と、そのグループ会社、ヤマトグループ企業労働組合連合会、各グループ会社の社員と労働組合員、約20万人です。
法人、個人の賛助会員として、また労働組合のカンパ活動として資金面の援助を続けながら、日常の財団活動を多岐にわたり支えています。