【かながわ県民活動サポートセンター】
かながわボランタリー活動推進基金 21　事業等の募集のご案内

対象

（１）協働事業負担金（２）ボランタリー活動補助金
■ 応募者（事業提案者）の要件
次の全ての要件を満たす者
① 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治活動、選挙活動に該当する事業を除く。）に自主的に取り組む特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、法人格を持たない団体及び個人（以下「ボランタリー団体等」という。）であること
② 県内で活動を行っていること
③ 継続した活動が期待されること
④ 基金21の支援を受けることで、組織の運営基盤が整備され、安定的、継続的な事業運営を行っていくことが期待されること
⑤ 法人や法人格を持たない団体にあっては、市民の発意に基づき設立された団体であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治活動、選挙活動に該当する事業を除く。）を主たる事業として実施していること
⑥ 代表者等が暴力団員でないこと（神奈川県暴力団排除条例による）
⑦ 神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会・幹事会の委員・幹事が、団体の理事長等代表者、副理事長、専務理事など中心的に業務を執行する役員や有給の職員でないこと
（３）ボランタリー活動奨励賞
■ 表彰される者（被表彰者）の要件
他のモデルとなるような実践的な活動で、地域や社会への貢献度が高く、今後も継続的な発展が期待できる活動に自主的に取り組むボランタリー団体等で、上記（１）の①～⑦の全ての要件を満たしていること
■ 推薦者の要件
県民、県内で活動するボランタリー団体等（自薦も可）、ボランタリー活動を支援している機関及び県内の市町村長のいずれかであること
（４）ボランタリー団体成長支援事業
■ 応募者（事業提案者）の要件
次の全ての要件を満たす者
① 団体であること※
・特定非営利活動法人、一般社団法人、会社など（法人格の種類や非営利性は問いません。）
・法人格のない団体（財産管理、代表者について定めた定款・規約等があること）
※ 共同して提案する場合には、代表者の定めのある共同事業体結成の協定を締結していること。この場合、構成団体のうち最低１団体は、②の「県内でボランタリー団体の活動に対する支援を行っている団体」の要件を満たしていること。
② 県内でボランタリー団体の活動に対する支援を行っている団体で、事業終了後も引き続き県内で支援を行う意思を有していること
③ 地方自治法施行令第 167 条の４（契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）に該当しないこと
④ 神奈川県の指名停止期間中でないこと
⑤ 代表者等が暴力団員でないこと（神奈川県暴力団排除条例による）
⑥ 神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会・幹事会の委員・幹事が、団体の理事長等代表者、副理事長、専務理事など中心的に業務を執行する役員や有給の職員でないこと
（注）この事業の支援対象とするボランタリー団体は、上記（１）の①から⑥の全ての要件（②の期間は３年以上であること）を満たしている者である必要があります。

助成金

（１）協働事業負担金
■ 事業に要する経費については、年間 1,000 万円を上限※に負担金を交付します。
■ 原則最長３年間
（２）ボランタリー活動補助金
■事業に要する経費の２分の１以内の金額で、年間150万円※を上限に補助金を交付します。
■ 最長３年間
（３）ボランタリー活動奨励賞
■ 知事表彰状及び副賞（上限30万円）を贈呈します。
（４）ボランタリー団体成長支援事業
■ 事業受託者は、事業内容、支援のためのノウハウやプロセスをＨＰ等で公開し、他の中間支援組織への普及につなげるなど、事業の継続や発展に努めていただきます。
■ 支援対象とするボランタリー団体は、事業受託者が、協働事業負担金及びボランタリー活動補助金の実施団体を含む形で公募、選考を行い、県の承認を得た後、決定します。

申込み方法・備考

【令和６年度実施分】
協働事業負担 金：令和５年６月15 日(木)～７月20日(木)
ボランタリー活動補助金：令和５年９月13日(水)～10月18日(水)
ボランタリー団体成長支援事業：令和５年７月25日(火)～９月11日(月)
【令和５年度分】
ボランタリー活動奨励賞：令和５年７月25日(火)～９月11日(月)

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